大手企業などフレックスタイム制を導入している企業も増えています。
しかし、フレックスタイム制について、どのような制度なのか正しく理解できていない方もいるのではないでしょうか。
この記事では、フレックスタイム制について、詳しくご紹介します。
フレックスタイム制とは？
フレックスタイム制とは、一定期間で定められた総労働時間内で始業・就業時間を労働者が決めることができる制度です。
仮に、一か月の労働時間を180時間とした場合、その一か月間に労働者が、1日2～3時間で仕事を切り上げても12時間働く日があっても最終的に、180時間働けば問題ないのです。
コアタイムが設けられていることも多い
企業によっては、コアタイムという、１日の中で必ず出勤しなければならない時間帯を定めている場合もあります。
これは、社員同士の情報共有や社外の取引先との商談などを円滑に行うことが目的としたもので、コアタイムの長さや時間帯は企業ごとに異なります。
なぜ普及しない？フレックスタイム制の普及率について
厚労省の調査によると、令和2年度の調査で、30人以上の従業員を持つ企業全体のフレックスタイム制普及率は9.3％。
従業員1,000人以上の企業に限定すると、平成17年(2007年)は32.5％だったのが、令和2年度では16.7％と半減しています。
これは、フレックスタイム制に問題点やデメリットがあると考えられていることが影響しています。
では、どのようなデメリットがあるのか、次の項目で解説します。
参考：https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/dl/gaiyou01.pdf
フレックスタイム制のデメリットとは
フレックスタイム制には、自由に働く時間を決められるメリットがある反面、デメリットもあります。
主に下記の3つが挙げられます。
社内でのコミュニケーションが取りづらい
働く時間を社員が個々に自由に決められると、同じ部署でも全員が顔を合わせる機会が少なくなり、社内でのコミュニケーションが取りづらくなります。
トラブル等が発生した場合、今までは上司や先輩・同僚へ相談ができていたものが、その場にいないために相談ができず、停滞してしまうこともあります。
企業で働く以上、一定のチームワークも必要でしょう。
コミュニケーションの機会が減れば、信頼関係の構築も難しくなるため、部署やチームとしての作業効率の低下にも繋がる恐があります。
自己管理ができないと難しい
フレックスタイム制は一定期間内に定められた労働時間を満たすことが必要なため、自己管理をすることが大切になるでしょう。
子供の送迎などを理由に出退勤時間を設定していれば問題はないでしょう。
しかし、一定期間内に労働時間を満たせば良いと気分次第で労働時間を設定することは避けた方が良いです。
期間終了間際に帳尻合わせで長時間労働になり、生産性が低下するといった問題が起こる可能性があります。
フレックスタイム制には、自己管理ができないと生産性の向上という、本来の目的から外れてしまうこともあります。
業務時間外に連絡が来ることがある
出退勤時間を自分の都合で決められるのはメリットですが、社外となる取引先がそれに従う訳ではありません。
取引先にも就業時間があり、自身の終業時間がずれているとプライベートの時間に対応をしなければならないという、デメリットがあります。
社外だけでなく、社内でもチームとして動く必要があるため、出退勤時間が違うことで、業務を円滑に行うことができなくなるなど、タイムラグが生じることもあるでしょう。
フレックスタイム制のメリット
では、フレックスタイム制のメリットは、どのようなことが挙げられるのでしょうか。
生産性が上がる
フレックスタイム制は、社員それぞれが自身のプライベートと仕事を両立させて、ワークライフバランスの向上と生産性の向上を目的にした制度です。
その日の仕事を早めに切り上げ、切り上げた時間の分を他の日に働く、というような従来の働き方ではできなかった働き方もできるようになります。
仕事で良いパフォーマンスを残すには、プライベートの時間を確保することも大切です。
フレックスタイム制は、生産性の向上だけでなく、社員個々のプライベートの充実も可能になるでしょう。
育児がしやすくなる
育児をされている場合、送迎などの時間を考慮し、自分で出退勤時間を決められるフレックスタイム制は、非常にメリットになります。
子供の送迎だけでなく、学校行事が行われる日に合わせて勤務時間の調整をすることも可能です。
また、平日の昼間でなければ開いていない役所や銀行などの金融機関に用事がある場合も、柔軟に対応することができるでしょう。
満員電車のストレスを軽減できる
東京や大阪などの都市圏で働いている場合など、朝夕の通勤ラッシュは避けることが難しいです。
満員の電車・バスでの移動は、体力を消耗することもあるため、通勤ラッシュを避けることで、疲労を感じにくくなる場合もあるかもしれません。
フレックスタイム制が導入されていると、通勤ラッシュを避けた早朝や遅い時間帯に出社ができ、仕事以外での無駄な体力の消耗を避けられるでしょう。
満員電車のストレスが軽減され、疲労度がない状態から仕事を始めることができるため、業務効率の向上にも繋がります。
フレックスタイム制における残業について
フレックスタイム制でも定められた時間を超えて勤務した場合は、残業代が発生します。
清算期間や残業代の計算方法について、知っておきましょう。
清算期間
清算期間とは、フレックスタイム制で労働した時間とあらかじめ定められた総労働時間を清算する期間です。
清算期間は、以前まで1カ月とされていましたが、平成31年4月1日から1カ月以上3カ月以内に設定することが可能になり、企業ごとに清算期間は異なります。
毎月1日から月末まで、月ごとに明確な日数を定める必要があります。
これは、フレックスタイム制でも総労働時間を超えて勤務した場合、残業として認められ残業代が発生するためです。
フレックスタイム制の残業代の計算方法
清算期間内の労働時間は週40時間を超えない範囲内にするように定められています。
計算方法は、以下のようになります。
「清算期間の日数÷7日×40時間」
このため、清算期間を30日とした場合、
「30日÷7日×40時間＝171.4時間」となります。
清算期間30日の総労働時間は、171.4時間。
清算期間が31日の場合は177.1時間となり、この時間を超えて労働した時間が残業時間となり、残業代を申請することが可能になります。
計算式は基本的にどの企業も同じであるため、事前に総労働時間を確認しておきましょう。
フレックスタイム制の企業に転職する際の注意点
フレックスタイム制を採用している企業に転職を検討している場合、以下の2点について注意が必要です。
求人だけ判断しない
求人にフレックスタイム制を採用していることが記載されていたとしても、その企業の全従業員がフレックスタイム制の対象とは限りません。
職種によって、対象となりやすい職種と、なりにくい職種があります。
社外の人間と接する機会が少ない職種や企画・事務といった職種は、適用対象となりやすく、営業職などは対象外となる傾向もあります。
説明会や面接等で確認すると良いですが、フレックスタイム制だけ質問すると印象は良くありません。
業務内容とともに、勤務時間や一か月の流れなどを確認するように聞くと良いでしょう。
フレックスタイム制を志望理由にしない
面接では面接官から、なぜ入社したいのか、志望理由を聞かれます。
この理由として、「フレックスタイム制を採用しているから」では、その企業の業務や理念に興味がなく、フレックスタイム制という勤務制度が目的であると伝わってしまいます。
これにより、面接官の印象を悪くさせることになります。
志望理由は、事前に企業研究や業界研究を行い、その企業でなければならない理由を具体的に伝えましょう。
【関連記事】転職理由の書き方や伝え方のポイント！理由は本音で書いた方が良い？
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フレックスタイム制は、仕事とプライベートを両立したいとお考えの方に適した働き方です。
しかし、導入されている企業は人気が高かったり、転職難易度が高かったりすることも多いです。
このため、フレックスタイム制が導入されている企業に転職するのであれば、事前に入念な対策を講じることが大切です。
転職活動の準備をする上で大切なのが、志望先の業界や企業へ転職した方の転職実例を確認することです。
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まとめ
フレックスタイム制について、解説しました。
フレックスタイム制は、企業によって詳細が異なります。
このため、各企業がどのような形でフレックスタイム制を導入しているのかを事前に確認しておきましょう。
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