雇用形態には、正社員・契約社員・パート、アルバイト・派遣社員等がありますが、2020年から「ジョブ型雇用」と呼ばれる雇用形態を採用する企業が出てきました。
欧米では一般的な雇用制度であり、今後、日本の企業でも取り入れられると予想されています。
では、ジョブ型雇用とは、どのような雇用形態・制度なのでしょうか。
本記事では、ジョブ型雇用のメリットやデメリット、転職との関係についてご紹介します。
ジョブ型雇用とは
ジョブ型雇用とは、職務に最適と思われる人材を雇用、または社内公募することを指しますが、日本では比較的新しい雇用形態であるため、定義の統一がされていません。
経団連(日本経済団体連合会)は、ジョブ型雇用について、
“特定のポストに空きが生じた際にその職務（ジョブ）・役割を遂行できる能力や資格のある人材を社外から獲得、あるいは社内で公募する雇用形態のこと” と説明しています。
新型コロナウイルスとの関係は？
ジョブ型雇用を企業が採用、または検討をしているのに新型コロナウイルスの影響があります。
コロナウイルスの流行によって、これまで、一般的ではなかったテレワークをはじめ、新たな働き方が多くの業種で取り入れられ、働き方の変化により、今後を見据えて組織改編を実行し始めた企業も多くあります。
ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の違い
ジョブ型雇用の他にメンバーシップ型雇用と呼ばれる雇用形態があります。
この2つには、どのような違いがあるのでしょうか。
ジョブ型雇用
ジョブ型雇用とは、職務に応じた採用を行う雇用形態です。
例えば、ジョブ型雇用で営業職として採用された場合、営業以外の職種への異動はなく、採用職種のスペシャリスト、専門家として育成されます。
勤務地や勤務時間も採用時に決められることが多く、転勤などによる勤務地変更もありません。
メンバーシップ型雇用
メンバーシップ型雇用は、従来型の雇用形態です。
入社後のキャリアは本人の希望もある程度考慮されますが、人事権を持つ企業側が職務や勤務地を決定します。
メンバーシップ型雇用は採用時の能力よりも、将来性などを考慮した採用方式であり、新卒採用を一括で行う企業に適した雇用形態と言えます。
ジョブ型雇用のメリット・デメリット
ジョブ型雇用のメリットとデメリットはどのようなものがあるのでしょうか。
ジョブ型雇用のメリット
ジョブ型雇用の企業のメリットとして以下の3点が挙げられます。
業務が効率化される
特定の職務に限定された雇用形態であり、その職務に特化した高いスキルや経験を有した人材に絞った採用を行っているため、専門性が高いスペシャリストの集団を形成することが可能になります。
契約を交わした業務以外を行う義務はなく、自身の業務に専念できるため、人材が成長するスピードも速まり、業務を効率化することが可能です。
管理体制を整えやすい
社員のそれぞれのスキル・経験が明確になっているため、適正を考慮した人員配置などに悩まされることなく、無駄の少ない人員の配置が可能になり、管理がしやすくなるでしょう。
研修に関しても、職務ごとに専門的な分野を主に行うため、研修体制を整えやすくなるでしょう。
人件費を抑えることができる
ジョブ型雇用では、成果に応じた報酬が支払われる給与体系が採用されます。
年功序列式の給与体系の場合、能力に見合わない高給が支払われることも多くあります。
成果報酬は、人件費が高騰する印象があるかもしれませんが、利益を生み出している場合、相対的に人件費を抑えることができます。
また、ジョブ型雇用は職務とともに、勤務時間や勤務地も明確に定められます。
拠点が複数ある企業は社員に転勤を命じると、手当を支給することがありますが、勤務地が定められているジョブ型雇用では転勤自体が無いため、これまで必要だった手当が不要となり、人件費を抑えることが可能です。
ジョブ型雇用のデメリット
では、デメリットはどのようなものがあるのでしょうか。
仕事内容によっては導入しづらい
年単位などの長期スパンで行うプロジェクトが多い場合、ジョブ型雇用を導入しづらくなります。
長期スパンのプロジェクトでは、成果給のジョブ型雇用は評価が行いづらいです。
この他に、チームや組織で仕事を進めていく業務も同様です。
チームで仕事を行う場合、メンバーの能力差がありすぎると、業務に支障が生じる可能性があるため、バランスが重視され、スキルや経験が活かされなくなる可能性もあります。
人材不足になる可能性がある
新卒採用のように4月から一斉入社という方式を取ることは難しく、計画的な採用計画が難しく、人材不足になる可能性があります。
職務にスポットを当てた求人を行うため、応募者と求める人材がマッチしやすいメリットがある一方で、最適な人材がすぐに見つからないこともあります。
また、自分をより高く評価してくれる企業へ転職する人材もいるため、人材不足になる可能性があります。
ジョブ型雇用を導入している日本企業の事例
日本企業でもジョブ型雇用の導入を始めた企業がありますが、具体的にどのような企業が導入しているのでしょうか。
富士通
富士通は、日本と海外で異なる人事制度の改善、事業計画を実現するために、最適な人材の採用を行うため、ジョブ型雇用を推進しています。国内の幹部社員15,000人を対象に、給与体系を職能から職責ベースに変更し、新たに7段階の基準を設け、段階に応じた報酬形態を新設しました。
管理職以外の一般社員65,000人にも導入を検討していますが、現在は労働組合と交渉を行っている段階で、今後導入が行われる予定です。
日立製作所
日立製作所は、2008年度に倒産が危ぶまれるほどの赤字を計上して以降、事業を国内中心から海外中心にシフトし、2021年に3,000億円もの連結純利益を記録しました。
海外を中心とした事業に転換し、海外で働く社員が増えたことで、ジョブ型雇用の導入を決定しました。2020年から、初任給をこれまでの学歴などによる一律ではなく、個々の処遇設定を盛り込んだデジタル人財採用コースを新設しています。
2020年度の新卒採用者だけでなく、ほとんど全社員の職務履歴書を2021年3月までに作成し、翌月からジョブ型人事制度の運用を開始しています。
ジョブ型雇用と転職の関係
今後、多くの企業で採用される可能性が高いジョブ型雇用は、転職を行う際にどのような影響があると考えられるでしょうか。
スキルがあると転職しやすくなる
ジョブ型雇用は企業が募集する職務に特化したスキル・経験を持った人材に絞った採用を行うため、募集職務に合うスキルや経験を持っていれば、従来のメンバーシップ型雇用と比較して転職の成功率が高くなるでしょう。
これまでの転職においても、営業職など、職務・職種に絞った募集ではありますが、ジョブ型雇用は職務だけでなく、勤務地や勤務時間などの詳細、入社後のポジションなども決められています。これにより、企業・応募者ともにミスマッチの可能性が少なくなることに関しても、転職がしやすくなる点と言えるでしょう。
評価がされやすいため成功しやすい
ジョブ型雇用は、スキル・経験を重視した雇用形態であるため、評価方式は年功序列ではなく、成果に応じた評価となります。
成果に応じた評価であれば年齢や年次に関係なく、昇給や昇進が行われるため、能力に応じた正当な評価を受けることが可能です。
仮に、勤めている企業での評価に不満があれば、より高い評価をしてくれる企業への転職を行うことが可能であるため、キャリアアップなどの人生設計がしやすくなるでしょう。
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ジョブ型雇用を導入した日本の企業は、今のところ、そこまで多くありません。
組織の改編や労働組合との協議を行う必要もあり、ジョブ型雇用が浸透するには時間がかかりますが、転職をお考えであれば、ジョブ型雇用のメリット・デメリットを理解することが必要になるでしょう。
ただ、ご自身でジョブ型雇用について調べても分からない部分が出てきます。
このような場合、ジョブ型雇用について専門知識のある人やサイトを活用し、ジョブ型雇用についての知識を得ると良いでしょう。
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まとめ
ジョブ型雇用について、ご紹介しました。
新型コロナウイルスの影響もあり、テレワークの普及など、変化する働き方に対応するために企業も組織の改編だけでなく、評価制度や雇用形態にも変化が起きています。
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