日立コンサルティングの年収はマネージャーで1000万円超え？ホワイトと呼ばれる勤務実態も解説

株式会社日立コンサルティングは、経営戦略をはじめ、業務改革やITまで幅広く事業を展開する、日立グループ100%出資のコンサルティングファームです。

本記事では、日立コンサルティングの年収や福利厚生、社風などの様々な情報をご紹介。日立コンサルティングへの転職をお考えの方に向けた情報をお届けします。

日立コンサルティングの平均年収

Openworkによると、日立コンサルティングの平均年収は806万円です。

国税庁の令和元年民間給与実態統計調査によれば、国内の平均年収は436万円です。日立コンサルティングの平均年収はその約1.8倍の水準となっています。

年収が高い理由としては、日立コンサルティングの安定した経営基盤が挙げられます。日立コンサルティングは日立製作所の100%子会社であり、事業でも同グループ向けの取引があります。

日立コンサルティングの初任給、採用実績大学、役職別の平均年収

日立コンサルティングの初任給、役職別年収、採用大学を見ていきましょう。

ここでは、「OpenWork」のデータを参考に各項目の平均年収を推定しています。

日立コンサルティングの初任給

学歴別の初任給を見ていきましょう。日立コンサルティングの初任給は以下の通りです。

学歴			初任給（万円）
大学卒			420万円/年～
大学院修了			420万円/年～

日立コンサルティングでは年俸制を採用しており、大学卒と大学院修了では年収に差は生じません。

一方で、経験やスキルによっては規定により優遇される場合もあるようです。日立コンサルティングでは、学歴よりも経験・スキルが重視されると言えます。

日立コンサルティングの採用実績大学

日立コンサルティングの採用実績は、以下の通りとなっています。

東京大学、京都大学、東京工業大学、一橋大学、大阪大学、神戸大学、名古屋大学、東北大学、北海道大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、筑波大学、横浜国立大学、千葉大学、東京都立大学、お茶の水女子大学、横浜市立大学、明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学、学習院大学等

日立コンサルティングの役職別平均年収

役職別の平均年収です。

こちらはOpenWorkに投稿された口コミをもとに算出した金額のため、推定となります。

役職			平均年収
アナリスト			498万円
コンサルタント			813万円
シニアコンサルタント			800～1,000万円
マネージャー			1,000～1,200万円
シニアマネージャー			1,400万円～

日立コンサルティングでは、アナリスト、コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー、シニアマネージャーの順で役職が上がっていきます。職位が上がるごとに200～300万円の昇給が見込め、マネージャーになると年収が1,000万円を超える社員も多いようです。

給与制度は年俸制を採用しており、残業代に関しては40時間のみなし残業代が含まれています。また、給与全体に占める賞与の割合が大きいのも特徴の1つです。

日立コンサルティングと競合ファームとの年収比較

日立コンサルティングと競合コンサルとの年収を役職別で比較していきます。今回は、同業大手の野村総研、船井総研、アクセンチュアと比較を行いました。

役職はそれぞれコンサルタント、マネージャー、ディレクターで比較します。競合企業のデータは、過去のCareer Tree記事から引用しました。

企業名	コンサルタント年収	マネージャー年収	ディレクター年収
日立コンサルティング	813万円	1,000～1,200万円	1,600万円～
野村総研	600～800万円（専門職）	1,000～1,300万円（主任）	2,000～3,000万円（部長）
船井総研	730万円（主任）	925万円（チームリーダー）	1,200万円～
アクセンチュア	600〜900万円	900〜1,200万円	2,000万円〜（マネジングディレクター）

日立コンサルティングの平均年収は、業界で見ても平均レベルであることが分かります。

口コミでは、他のコンサルティングファームに比べて評価制度が整っていないという声もありました。フェアな評価制度であるという声もあれば、上司の気分次第であるという声もあり、賛否両論となっています。

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日立コンサルティングの福利厚生と休暇制度

日立コンサルティングの福利厚生と休暇制度についてご紹介します。

休日・休暇			完全週休2日（土・日）、祝日、年末年始休暇（12/30～1/3）、慶弔休暇、有給休暇（年間24日）、年次特別休暇（年間2日間）、介護休暇、生理休暇、配偶者転勤休暇、ボランティア休暇、公傷／罹災休暇
各種手当			慶弔見舞金（結婚祝金・出産祝金・弔慰金・傷病見舞金・災害見舞金）、死亡弔慰金・高度障害見舞金制度、採用赴任手当制度、インフルエンザ予防接種補助
保険・健康			日立グループ団体保険（生命保険、医療保険、自動車保険）
資産形成			日立グループ社員持ち株会制度、確定拠出年金制度、財形貯蓄制度
出産・育児			出産/育児休暇、子の看護休暇、配偶者出産休暇、家族看護休暇、時短勤務制度、育児・介護を行う社員の残業／深夜労働制限、妊娠中・出産後1年以内社員に対する勤務規則緩和制度
キャリアアップ			各種社内研修（全社共通研修、本部別研修、階層別研修等）、外部研修制度（社外研修やセミナーを会社負担で受講可能）、自己啓発休暇
その他			カフェテリアプラン制度、住宅・リモート支援制度、PC・Wi-Fi・スマートフォン・タブレット支給、サテライトオフィス完備、本人希望異動制度、リターンエントリー制度、各種サークル活動、副業制度

日立コンサルティングでは、上記のような福利厚生が充実しています。日立グループということもあり、福利厚生制度はかなり充実した印象です。

特に近年では、在宅勤務・リモートワークを推奨しており、通信費の補助やサテライトオフィスの完備がすすめられています。

出産や育児など、女性の働き方に関しては、ライフステージに合わせた制度がかなり整っています。休暇制度をはじめ、時短勤務や残業制限まで多数の制度が存在します。しかし一方で、女性の管理職がまだまだ少ないという口コミも目立ちました。

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日立コンサルティングはホワイト？激務度や社風について

日立コンサルティングの社風

日立コンサルティングの社風は、親会社である日立製作所の影響を強く受けているようです。案件に関してもグループ関連のものも多く、全体的に保守的な雰囲気であるという声が多くありました。

また、日系の企業のため、外資系コンサルティングファームに見られるような「アップオアアウト」の文化は存在しません。昇格できなかったときでも、その後の努力次第では順調にキャリアを積むことができます。

また、コンプライアンス遵守の意識が全社としてとても高いという口コミもありました。近年では働き方改革の実施やダイバーシティの推進など、新しい風も吹いているようです。

日立コンサルティングの激務度は高い？

日立コンサルティングの特徴

実は日立グループ外の案件の多い

日立コンサルティングは日立製作所の100％子会社でありながら、受注先の5割以上が日立グループ以外のクライアントです。中には官公庁や自治体など、民間企業以外のクライアントにもサービスを提供しています。

海外進出支援に強い

550社以上の海外拠点設立の実績があり、日立グループの幅広い海外ネットワークを活かした支援を行っています。そのため、部署や職種によってはグローバルに活躍できる可能性もあります。

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