近年、業績悪化などの理由で、早期退職者を募集する企業が珍しくありません。
特に現在は新型コロナの影響もあり、早期退職者を募集する企業が増加傾向にあります。
早期退職制度を利用すると、退職金が割増でもらえるなどメリットがありますが、デメリットもあり、制度を利用するべきなのか入念に検討する必要があるでしょう。
この記事では、早期退職のメリットやデメリット、早期退職をして転職する際のポイントについてご紹介します。
新型コロナで早期退職者が増えている？
新型コロナの影響は、企業の業績に大きく影響を与えており、東京商工リサーチの調査結果によると、2020年度に早期退職者を募集した企業は上場企業だけで93社あるとの結果が出ています。
これは前年の2019年度35社の2.6倍にも上り、リーマンショックの影響を強く受けた2009年度の191社に次ぐ件数となっています。
業績が好調でも、業務の効率化などを目的に年代を指定して早期退職を行う企業もありますが、現在、早期退職者を募っている企業の過半数が業績悪化を理由としています。
現職と同等の条件の転職先を準備すると説明して早期退職者を募るものの、実際には収入が落ちた方が半数を超えていると言われていることもあるため、注意が必要です。
早期退職をするメリット
早期退職は、退職を迫られるネガティブなイメージを持たれる方もいるかもしれませんが、従業員側にもメリットがあります。
従業員側のメリットとして、どのようなものがあるでしょうか。
退職金を多くもらうことができる
早期退職をすることで、退職金を割増で受け取ることができます。
定年まで勤めた場合の退職金と比べれば劣るものの、自己都合退職やその他の理由で退職した場合より、早期退職した際の退職金は割増で支払われるのが一般的です。
早期退職をする際の年齢や年次・役職なども考慮されますが、ほとんどの企業で年収の1～2年分くらいの金額が上乗せされて支払われます。
このため、退職後も働く必要がある場合、新たな転職先を見つけるまでの無収入になる期間に経済的な不安を持たずに済むことができるのは大きなメリットと言えるでしょう。
転職の理由を会社都合にできる
早期退職のメリット2つ目は、退職理由が会社都合になることです。
自己都合退職の場合、失業保険は退職後3か月経過しないと給付されませんが、会社都合による退職の場合は最短1週間で給付が受けられます。
失業保険の被保険者期間で異なりますが、自己都合退職では給付期間が最大150日、会社都合退職では最大330日です。
会社都合退職では、このように申請から給付までの期間の短さや給付期間の長さによる給付額の多さがメリットとなります。
ただし、選択定年制度による早期退職の場合、自己都合退職として扱われるため、注意が必要です。
【関連記事】転職理由の書き方や伝え方のポイント！理由は本音で書いた方が良い？
転職が有利になる場合がある
3つ目のメリットは、早期退職者は再就職支援を受けられることがあります。
勤めていた企業が人材会社と契約していれば、再就職先の紹介や面接対策、履歴書など必要書類作成のサポートなどを自己負担なしで受けることもできます。
これは、企業が早期退職者とトラブルにならないための予防策と考えられますが、早期退職後も働く必要がある場合、再就職支援を受けることができるのはメリットでしょう。
早期退職は、これまでに得た経験・スキルを活かし、キャリアアップを実現できる転職のチャンスでもあります。
支援制度がある場合、有効活用してみるのも良いでしょう。
早期退職をするデメリット
反対に、早期退職のデメリットとして以下の2点が挙げられます。
受給できる年金の額が減る可能性がある
早期退職を行い、転職した後、前職よりも収入が落ちた場合や離職期間が長く収入を得られない期間が長引くと、年金額が減る可能性があります。
年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金の2つがあり、老齢厚生年金は年金支給開始までの加入月数と平均給与で支給額が決定するため、上記のようなことが起きた場合、支給額に影響を与えます。
もう一つの老齢基礎年金に関しても、20歳から60歳までの保険料納付月数によって金額が決定されるため、収入減により保険料免除を受けると年金支給額も減ることになります。
このため、退職金が割増されても長期的に見た場合、年金額の減額などデメリットが生じることがあります。
再就職先の企業が決まらないこともある
比較的、若い年代で早期退職を行った場合、大きな問題になることがありませんが、年齢が高い場合、再就職先を見つけるのが難しくなることもあります。
資格やスキル・経験にもよりますが、年齢が上がるにつれて、再就職の難易度が上がりやすくなるのが一般的です。
近年は、少子高齢化で労働人口が減少しており、年齢が高くても再就職先を見つけけやすくなってはいますが、それでも簡単に再就職ができる訳ではありません。
再就職先が見つかるかは希望条件や景気にも影響されるだけでなく、現在のようなコロナ禍では、再就職先を見つけるのに苦労する可能性があります。
早期退職優遇制度を利用した転職のポイント
早期退職優遇制度を利用して転職をする場合、以下の3つポイントについて確認しておきましょう。
転職理由を工夫する
面接まで進むと、面接官から転職理由について聞かれることがほとんどです。
そこで、「早期退職者を募集していたから」と答えた場合、採用される可能性が低くなるでしょう。
早期退職は、転職するきっかけであり、 今、面接を受けている企業へ転職したい理由ではありません。
応募した企業で、どのようなことがしたいのか、その企業の何に魅力を感じたのかを明確に説明できるよう企業研究・業界研究を行い、どのようなキャリアプランを考えているのか、面接官が納得できる理由を説明することが大切です。
早期退職をする可能性が出たら転職先を考える
終身雇用が常識だった働き方も時代や働き方の変化に伴い、希望する条件に合う企業があれば、転職する方も増えています。
早期退職を行う企業も、今後は増加することが考えられるため、勤めている会社が早期退職を実施する可能性が出た時点で、転職について考えることも大切です。
転職活動は現職を退職してから行うのではなく、在職中に行うことが大切です。
その中で、転職活動は準備が大切であるため、志望先にどのような方が転職しているのかなどの情報も確認しておきましょう。
【関連記事】在職中における履歴書の書き方！在職中に転職活動を行うメリットとは？
退職金目当てで利用しない方が良い
早期退職優遇制度を利用して退職すると、退職金が割増で支払われます。
退職金の増額はメリットではありますが、これは一時的な収入の増加に過ぎません。
再就職先で収入が前職を下回ってしまった場合や、再就職先を見つけるのに時間がかかってしまい保険料の免除などを受けた場合、将来的に受け取ることができる年金額が下がり、長期的に見ると損をすることになる可能性もあります。
割増された退職金という一時的な収入増加を目当てにするのではなく、今後のキャリアプランや退職後の生活など、長期的な視点で早期退職を受け入れて転職を行うべきか考えましょう。
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早期退職は割増された退職金や失業保険の優遇などメリットがありますが、同時にデメリットもあります。
割増された退職金は魅力ですが、一時的な収入増加にしかならないため、その後の再就職先が希望通りにできるのか、キャリアプランなども考えておかなければ後悔することになるかもしれません。
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まとめ
早期退職に関するメリット・デメリットや制度を利用した転職のポイントについてご紹介しました。
お勤め先の企業が現時点で早期退職制度を実施していなくても、今後は早期退職者を募集する可能性があります。
その際に退職金など目先のものに気を取られず、早期退職制度を利用してキャリアアップに繋がるような転職活動が行うことができるように対策をしておくことが大切です。
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