企業情報保険
MS&ADインシュアランスグループホールディングスの年収・働き方データ
結論
平均年収は1,238万円（2026年3月期、有価証券報告書）。提出会社（保険持株会社）478人の値で、全員が子会社からの出向者。前期比8.2%増。平均年齢47.2歳、平均勤続年数21.7年。有報が記載する最大人員会社の三井住友海上火災保険（12,731人）は815万円、あいおいニッセイ同和損害保険（12,515人）は758万円。
想定読者28〜40歳・年収500〜800万円・損保や銀行の営業・企画職から保険持株会社や損保事業会社の企画・リスク管理職へ
基本データ
この数字から言えること
- 傾向持株会社の平均年間給与は1,238万円で前期比8.2%増。2024年3月期まで1,101万円前後で横ばいだった値が、2期で上がった。
- 示唆給与の原資は業績にある。税引前利益7,035億円（IFRS）は前期比53.4%増で、保険収益6兆4,360億円の伸び（8.2%増）を大きく上回る。
- 注意478人は全員が子会社からの出向者で、平均年齢47.2歳・勤続21.7年。最大人員会社の三井住友海上は815万円（12,731人）、あいおいニッセイ同和は758万円で、持株会社の値とは分けて読む。
| 売上高 | 6兆4,360億円（保険収益、連結・IFRS） |
|---|---|
| 営業利益率 | 営業利益の表記なし（税引前利益7,035億円、IFRS） |
| 上場市場 | 東証プライム |
出典：有価証券報告書 第18期（2026年3月期、2026年6月30日提出）「従業員の状況」。従業員数は提出会社（連結は46,856人、IFRS連結ベース）。業績は2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（2026年6月29日公表）
平均年収の推移（5期）
1,238万円は出向者478人の平均。損保2社の815万円・758万円と分けて読む
この平均は保険持株会社の値で、事業会社の給与水準とは切り離して読む必要がある。提出会社の478人は有価証券報告書の注記どおり全員が子会社からの出向者で、平均勤続年数21.7年も子会社での勤続を通算した値だ。
損保の現場の水準は、2026年3月期の有価証券報告書が初めて記載した「最大人員会社」の欄に出ている。三井住友海上火災保険は12,731人で平均年間給与815万円（前期比0.3%増）、あいおいニッセイ同和損害保険は12,515人で758万円（同5.8%増）。転職先として検討するなら、こちらの値と各社の平均年齢（42.2歳・44.6歳）を基準にするほうが実態に近い。
給与の伸びと業績は同じ方向にある。2026年3月期は税引前利益7,035億円（IFRS、前期比53.4%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益5,106億円（同70.1%増）。有価証券報告書は人的資本のKPIに「管理職に占める経験者採用比率」を置き、国内保険5社合計で2025年度25.6%と記す。中途採用比率の法定公表は確認できなかった。
出典・データの取り方
- 有価証券報告書 第18期（2026年3月期、EDINET）：2026年6月30日提出。提出会社478人・平均年齢47.2歳・平均勤続年数21.7年・平均年間給与12,376,260円（対前事業年度増減率8.2%）、連結46,856人（IFRS連結ベース）。最大人員会社：三井住友海上火災保険12,731人・42.2歳・14.8年・8,148,828円（0.3%増）、あいおいニッセイ同和損害保険12,515人・44.6歳・16.4年・7,580,511円（5.8%増）。人的資本KPI「管理職に占める経験者採用比率」25.6%（2025年度、国内保険5社合計）
- 有価証券報告書 第14〜17期（2022年3月期〜2025年3月期、EDINET）：提出会社の平均年間給与：2022年3月期10,976,292円（401人）、2023年3月期11,013,816円（418人）、2024年3月期11,013,096円（450人）、2025年3月期11,435,904円（453人・47.9歳・22.9年）。docID：S100OD53／S100R36C／S100TPAM／S100W0ZR
- 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）：2026年6月29日公表。保険収益6,436,026百万円（前期比8.2%増）、税引前利益703,521百万円（同53.4%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益510,612百万円（同70.1%増）。営業利益の表記なし。日本基準の決算短信（2026年5月20日公表）では経常収益7,653,030百万円・経常利益1,120,230百万円・親会社株主に帰属する当期純利益787,339百万円
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス 採用情報：持株会社の採用情報はグループ各社の採用サイトへの案内。給与・年収の記載なし。労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表ページは確認できず
平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含む（有価証券報告書 注記）。提出会社の従業員は全て子会社からの出向者で、平均勤続年数は子会社における勤続年数を通算。連結従業員数は2026年3月期からIFRS連結ベース（前期の日本基準38,247人とは範囲が異なる）。