損害保険業界でも圧倒的なシェアを誇り、就職・転職先として人気が高い東京海上日動火災保険の平均年収や福利厚生はどのようになっているのでしょうか。
この記事では、東京海上日動火災保険への転職を検討されている方が知っておくべき情報をご紹介します。
東京海上日動火災保険は、東京海上日動と略されることが多いため、本記事では略称の東京海上日動で表記しております。
東京海上日動の平均年収
公表されている有価証券報告書から東京海上日動の平均年収を調べると、758万円、平均勤続年数は12.0年でした。
東京海上日動の平均年収758万円を国税庁の令和元年民間給与実態統計調査で国内労働者の平均年収436万円と比較すると、1.7倍の高報酬です。
同調査で、東京海上日動と同じ業種である金融業・保険業の平均年収は627万円でした。
東京海上日動の平均年収は、業界平均の1.2倍です。
口コミなどによると、残業時間は30時間未満、有休休暇消化率は、45~55%前後と記載されています。
有休消化率が低く感じますが、東京海上日動には多くの休暇制度があり、これらを兼用して休暇を取得するため、有給消化率が低くなるようです。
東京海上日動は、グローバルコースとエリアコースに職種が分かれています。
どちらも総合職ですが、転勤の有無や給与など待遇面の違いから、グローバルコースが一般企業の総合職、エリアコースが一般職と考えることができるでしょう。
東京海上日動の年収の推移
東京海上日動の平均年収の推移を過去5年まで遡り、表にまとめています。
年度 | 売上高 | 平均年収 | 勤続年数 | ||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2015年 | 3兆723億円 | 891万円 | 11.5年 | ||||||||
2016年 | 3兆2,819億円 | 829万円 | 11.4年 | ||||||||
2017年 | 3兆3,765億円 | 852万円 | 11.5年 | ||||||||
2018年 | 3兆4,135億円 | 817万円 | 11.8年 | ||||||||
2019年 | 3兆4,181億円 | 758万円 | 12.0年 | ||||||||
平均 | 3兆3,124億円 | 829万円 | 11.6年 |
売上高は順調に毎年上がっていますが、平均年収は下がっている傾向があります。
平均年収が下がっている理由は、自然災害などで発生した保険金の支払いなどによる利益率が下がっていることが推測されます。
東京海上日動の職種・役職・年代別の平均年収
東京海上日動の平均年収を職種・役職・年代別に分けてまとめています。
こちらはOpen Workやdoda、その他、複数のサイトから平均年収を算出しており、実際の平均年収とは異なる可能性があるため、参考としてお考え下さい。
職種別の平均年収
職種ごとの平均年収は、以下のようになります。
職種 | 平均年収 | ||||
---|---|---|---|---|---|
営業部 | 350~1,900万円 | ||||
損害サービス部 | 300~1,100万円 | ||||
コーポレート部 | 420~1,400万円 |
こちらは役職者の方も含まれているため、平均年収の上限が758万円を大きく超えています。
平均年収758万円は全社員の平均であるため、成績や役職によって、平均を大きく上回る年収を得ることも可能なようです。
役職別の平均年収
役職ごとの平均年収は以下のようになります。
役職 | 平均年収 | ||||
---|---|---|---|---|---|
係長 | 880万円 | ||||
課長 | 1,100万円 | ||||
部長 | 1,390万円 |
係長職以上から、東京海上日動の平均年収を超えるようです。
課長職からは、年収が1,000万円を超え、部長職では約1,400万円と、国内平均年収の3倍以上の高給が期待できるようです。
年代別の平均年収
東京海上日動の年代別平均年収をdoda調べの年代別平均年収と比較しています。
年代 | 平均年収 | doda調べ | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
20代 | 430~650万円 | 348万円 | ||||||
30代 | 760~830万円 | 444万円 | ||||||
40代 | 880~970万円 | 510万円 | ||||||
50代 | 950~1,010万円 | 613万円 |
20代から国内平均年収の436万円を上回る年収を得ることも可能なようです。
どの年代でもdoda調べの年代別平均年収を超えており、40代では最高で900万円台に到達することから、成績次第では1,000万円台も不可能ではないようです。
東京海上日動の福利厚生や休暇制度について
東京海上日動の福利厚生と休暇制度を調べました。
福利厚生制度
福利厚生は下記の表のようになります。
休日 | 完全週休二日制(土日)、祝日、年末年始、年次有給休暇(初年度13日、次年度以降20日) | ||||
育児・介護 | 育児短時間勤務制度、在宅勤務制度 | ||||
財産形成・共済制度 | 従業員持株会制度、企業年金基金 | ||||
諸手当 | 時間外勤務手当、家族手当 | ||||
各種保険 | 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 | ||||
その他 | 寮、社宅、保養所、テニスコート、グラウンド等各種運動施設 |
資産形成に関する制度や企業年金もあり、定年後の経済面の不安は少ないでしょう。
保養所や運動施設など、福利厚生は非常に充実しています。
休暇制度
休暇制度は以下の通りです。
■ 5日間特別休暇(年2回取得)
■ リフレッシュ休暇
■ 産前産後休暇
■ 配偶者出産休暇制度
■ 育児休業制度
■ 介護休業制度
■ ボランティア休暇
東京海上日動には、これらの多くの休暇制度が設けられています。
5日特別休暇は5日間連続で休暇が取れるため、旅行などをされる方が多いようです。
他に5年、10年単位で付与されるリフレッシュ休暇や年10日以内のボランティア休暇などもあります。
休みが取りやすい環境が整備されているため、休暇制度は無駄にすることなく使えるようです。
東京海上日動の年収はなぜ高い?
国内平均年収の1.7倍の758万円という平均年収の東京海上日動。
この年収の高さにはどのような理由があるのでしょうか。
積極的な大型買収
東京海上日動は、国内だけでなく海外にも進出し、グローバルに事業を展開しています。
2015年には、親会社の東京海上ホールディングスがアメリカの保険会社HCCインシュアランスを当時のレートで9,413億円もの巨額で買収するなど、進出する国や地域で積極的な買収を行い、事業を拡大させています。
北米や欧州など先進国だけではなく、成長が期待されるアジア各国にも進出しています。
現在は、46の国や地域に拠点を置き、現地スタッフは34,000名、2019年度の利益は47%を海外事業で生み出しています。また、従業員の4割は外国人であり、組織としてもグローバルになってきています。
国内損害保険事業
東京海上日動は損害保険業界で圧倒的なシェアを誇っています。
従来型の損害保険だけではなく、生命保険も兼ねた一体型保険にも注力しており、個人から法人までニーズに合った幅広い商品を企画・販売を行うことができるのが、国内トップシェアを誇る理由です。
海外事業も重要性が増すものの、国内損害保険業界では今後も変わらず、トップであり続けると予想されます。
東京海上日動に転職するには?
損害保険業界でトップを走る東京海上日動。
年収も高く、業界トップでもある企業への転職難易度は高いと考えられますが、実際の難易度はどのくらいでしょうか。
東京海上日動への転職難易度
東京海上日動の転職難易度は非常に高いでしょう。
就職先として人気が高い企業でもあるため、転職を希望される方も多いと考えられます。
東京海上日動の募集職種は、グローバルコースとエリアコースの2種類で応募資格は大卒以上、エリアコースは短期大学卒者も対象です。
業界未経験者でも問題ありませんが業界トップの企業であるため、業界経験者や未経験者の場合でも、質の高い人材が多いと予想されるため、転職活動は入念な対策を練ることが重要です。
グローバルコースでは、国内外の拠点への異動があります。
語学力に関する記載はありませんが、ビジネスレベルの語学力があれば有利となるでしょう。
語学力も含め、どのようなスキルが有利か、転職エージェントなどを通じて情報収集を行うと良いでしょう。
東京海上日動が求める人材像
人事企画部人材開発室採用チームリーダーの山城誠氏がホームページ内のインタビューで、
“多様性こそ、変革の原動力”
“自ら考え、発信し、行動する”
“共に育つ、共に育てる”
一部抜粋ですが、このように語られています。
これらの事から、
■ 変化を自ら起こせる人材
■ 自発的に行動し問題解決まで導ける人材
■ 仲間と共にお互いを高め合うことができる人材
東京海上日動では、上記のような人材が求められると考えられます。
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東京海上日動は、損害保険業界で国内トップに君臨する企業です。
この事業は国内にとどまらず、海外にも積極的に進出し、利益の47%は海外事業で生み出しており、今後さらに海外事業の拡大が予想されています。
将来性の高さだけではなく、企業としての安定性も高いため、就職・転職先として人気が高く、転職活動は情報収集を入念に行う必要があります。
東京海上日動ほどの大手企業への転職活動を効率的に行うためには、転職サイトやエージェントを活用する必要があるでしょう。
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まとめ
東京海上日動について、ご紹介しました。
国内平均、業界平均年収のどちらも上回る758万円という高い平均年収と、充実した福利厚生、休暇制度からワークライフバランスにも優れ、経済的な不安を感じることの少ない働きやすい企業と言えるでしょう。
しかし、転職難易度は非常に高いと予想されるため、転職は簡単ではありません。
東京海上日動への転職活動をスムーズに行うために、Career Treeを活用することも有効でしょう。
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