企業情報電機
日立製作所の年収・働き方データ
結論
平均年収は995万円（2026年3月期、有価証券報告書）。前期比3.5%増で4期連続の増加。平均年齢42.2歳、平均勤続年数18.1年、売上収益調整後営業利益率11.3%。提出会社25,934人の値で、連結287,901人の約9%にあたる。
想定読者28〜40歳・年収500〜850万円・SIerや電機・インフラ系メーカーのSE、プロジェクトマネージャー、生産技術、法人営業からITとインフラの総合メーカーへ
基本データ
この数字から言えること
- 傾向4年で98万円増え、直近の3.5%増は過去4年で最も大きい伸び。売上収益8.2%増、調整後営業利益23.4%増と向きが同じ。
- 示唆キャリア採用の理論年収は担当者約530万〜800万円、主任約830万〜1,080万円、課長約1,150万〜1,500万円（公式サイト）。平均995万円は主任クラスの上限付近で、職位から到達水準が読める。
- 注意平均勤続年数は4年で19.3年から18.1年へ短くなり、中途採用比率は45%から52%へ上がった。新卒中心だった構成が変わりつつあり、平均は年々違う集団の値である。
| 売上高 | 10兆5,868億円（売上収益、連結） |
|---|---|
| 営業利益率 | 11.3%（調整後営業利益1兆1,993億円、売上収益調整後営業利益率） |
| 中途採用比率 | 52%（2025年度、公式サイト公表） |
| 上場市場 | 東証プライム（名証プレミア） |
出典：有価証券報告書 第157期（2026年3月期、2026年6月22日提出）「従業員の状況」。従業員数は提出会社（連結は287,901人）。売上収益・調整後営業利益は2026年3月期決算短信（IFRS）
平均年収の推移（5期）
調整後営業利益率11.3%で4期連続増。995万円は主任クラスの理論年収の上限付近で、中途比率52%の集団の平均
平均の伸びは利益の伸びと向きが同じ。2026年3月期は売上収益10兆5,868億円（8.2%増）、調整後営業利益1兆1,993億円（23.4%増）で、売上収益調整後営業利益率は9.9%から11.3%に上がった（決算短信）。平均年間給与の3.5%増は過去4年で最も大きい伸びである。
中途入社でも到達水準を職位から読める。公式サイトのキャリア採用情報は理論年収を担当者クラス約530万〜800万円、主任クラス約830万〜1,080万円、課長クラス約1,150万〜1,500万円、部長クラス約1,450万〜2,000万円と公開しており、平均995万円は主任クラスの上限付近にあたる。職責の大きさで報酬が決まるため、同じクラスでも幅がある。
平均は年々違う集団の値である。提出会社の従業員は4年で29,485人から25,934人へ3,551人減り、平均勤続年数は19.3年から18.1年へ短くなった。正規雇用労働者の中途採用比率は2023年度45%から2025年度52%へ上がり（公式サイト、2026年4月1日公表）、新卒入社が中心だった構成から入れ替わりつつある。
出典・データの取り方
- 有価証券報告書 第157期（2026年3月期、EDINET）：提出会社25,934人・平均年齢42.2歳・平均勤続年数18.1年・平均年間給与9,949,714円（対前事業年度増減率+3.5%）、連結287,901人。提出会社の従業員数5期：29,485→28,672→28,111→25,892→25,934人（4年で3,551人減）。売上収益5期：10,264,602→10,881,150→9,728,716→9,783,370→10,586,781百万円
- 有価証券報告書 第153〜156期「従業員の状況」（EDINET 原文転載）：2025年3月期 25,892人・42.6歳・18.7年・9,613,890円、2024年3月期 28,111人・42.9歳・19.1年・9,359,857円、2023年3月期 28,672人・42.9歳・19.3年・9,159,908円、2022年3月期 29,485人・42.7歳・19.3年・8,969,979円。前期比（計算）2023年3月期2.1%・2024年3月期2.2%・2025年3月期2.7%・2026年3月期3.5%。4年で98万円増
- 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（日立製作所IR）：売上収益10,586,781百万円（前期比8.2%増）・調整後営業利益1,199,275百万円（23.4%増）・売上収益調整後営業利益率11.3%（前期9.9%）・親会社株主に帰属する当期利益802,368百万円（30.3%増）。調整後営業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費
- 公式サイト キャリア採用（中途採用比率の公表・理論年収）：正規雇用労働者の中途採用比率 2023年度45%・2024年度47%・2025年度52%（2026年4月1日公表）。理論年収 担当者クラス約530万〜800万円・主任クラス約830万〜1,080万円・課長クラス約1,150万〜1,500万円・部長クラス約1,450万〜2,000万円・事業部長・本部長クラス約1,700万〜4,100万円（月給12か月分＋標準的な賞与）
平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含む（有価証券報告書 注記）。市場区分は東証プライムのほか名証プレミアにも上場。業績はIFRSで、営業利益に代えて会社が指標とする調整後営業利益（売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費）を掲載。