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株式会社経営共創基盤（IGPI）は、事業戦略立案やM&A実行支援など、統合的な経営支援を行う日本のコンサルティングファームです。

本記事では、経営共創基盤の年収や福利厚生、社風などの様々な情報をご紹介。経営共創基盤への転職をお考えの方に向けた情報をお届けします。

経営共創基盤（IGPI）の平均年収

Openworkによると、経営共創基盤の平均年収は1,074万円です。

国税庁の令和元年民間給与実態統計調査によれば、国内の平均年収は436万円です。経営共創基盤の平均年収はその約2.5倍の高水準となっています。

平均年収が高い理由としては、経営共創基盤の少数精鋭さが挙げられます。経営共創基盤には、グループ全体では5,200名ほどの社員が在籍していますが、そのうちプロフェッショナルは約220名のみです。（2021年12月現在）

少数精鋭の組織である分、平均年収は高めとなっています。

経営共創基盤（IGPI）の初任給、学歴、役職別年収

経営共創基盤の初任給、役職別年収、採用大学を見ていきましょう。

ここでは、「OpenWork」のデータを参考に各項目の平均年収を推定しています。

経営共創基盤の初任給

経営共創基盤では、新卒の初任給について公表していませんが、Openworkの情報によると500～550万円／年ほどであることがわかります。

厚生労働省の令和元年賃金構造基本統計調査によれば、国内の初任給の平均は大学院卒で23万8900円／月、大学卒で21万200円／月なので、経営共創基盤はかなり高い水準となっています。

経営共創基盤の採用実績大学

学歴についてです。経営共創基盤の採用実績データは公表されていませんが、コーポレートサイトに記載のある大学名は以下の通りです。

＜大学院＞ 東京大学、京都大学、一橋大学、早稲田大学、名古屋大学、　など
＜大学＞    東京大学、京都大学、慶應義塾大学、早稲田大学、東北大学、神戸大学、中央大学、ケンブリッジ大学、シンガポール経営大学　など

数々の名門大学が名を連ねていることから、経営共創基盤では学歴もかなり重視されることがわかります。また、海外の大学を卒業している方も多いようです。

経営共創基盤の役職別平均年収

役職別の平均年収です。

こちらはOpenWorkに投稿された口コミをもとに算出した金額のため、推定となります。

経営共創基盤では、アソシエイト、マネジャー、ディレクター、マネージングディレクターの順で役職が上がっていきます。職位に応じて基本給が定められており、会社の業績や個人のパフォーマンスによって賞与が変動する給与スタイルです。

評価は年に1度の評価会議で行われますが、属人的な部分もありその不透明さに不満の声も見られました。

一方で、公正な評価が行われているという口コミもあり、評価制度に関しては賛否両論のようです。

経営共創基盤（IGPI）と競合ファームとの年収比較

経営共創基盤と競合コンサルとの年収を役職別で比較していきます。今回は、同業大手のドリームインキュベータ、アクセンチュアと比較を行いました。

役職はそれぞれコンサルタント、マネージャー、ディレクターで比較します。競合企業のデータは、過去のCareer Tree記事から引用しました。

経営共創基盤の平均年収は、ドリームインキュベータやアクセンチュアと比較すると若干低めであることが分かります。外資系コンサルは日系コンサルに比べ事業規模が大きいためです。

しかし、近年では給与テーブルの変更があり、全社的に給与水準が上がったことも事実です。そのため、外資系コンサルにも引けを取らないほどの年収水準に成長しています。

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経営共創基盤（IGPI）の福利厚生と休暇制度

経営共創基盤の福利厚生と休暇制度についてご紹介します。

経営共創基盤では、上記のような福利厚生が充実しています。

女性の働き方に関しては、男女の区別なく対等に活躍できるという声が目立ちました。しかし、そもそも女性の社員がとても少なく、ロールモデルとなる存在がいないという口コミもありました。

産休育休や時短勤務制度など、プライベートと両立しやすい制度は整っており、利用しづらい雰囲気も無いのが現状のようです。

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経営共創基盤（IGPI）は激務？激務度や社風について

経営共創基盤の社風

経営共創基盤の社風は、風通しがよくフラットであると言えます。

アソシエイトからパートナーまで職位は分かれているものの、チーム内でかなりフラットに意見交換できるという口コミが多く見られました。

仕事やクライアントに対して真摯に取り組むのも、経営共創基盤の社員の特徴です。特に、戦略から実行までクライアント企業に常駐して行う“ハンズオン型”の支援を掲げており、徹底した実行力があります。

また、創業者であり現会長の冨山和彦氏へのリスペクトをもつ社員も多くいます。特に年次の高い社員の場合、冨山氏を慕う風潮が強いようです。

経営共創基盤の激務度は高い？

結論、経営共創基盤は激務であると言えます。

Openworkによると、経営共創基盤の労働環境は月間平均残業時間は82.0時間、有給休暇取得率は39.5%です。コンサルティング・シンクタンク業界平均はそれぞれ45.3時間、58.5%なので、経営共創基盤の残業時間は業界でもかなり長く、有給取得率は低くなっています。

案件によっては平日朝早くから夜遅くまで業務をこなし、休日にも仕事が入ることが多いようです。また、プロジェクトの掛け持ちもあり得ます。

一方で、リモートワークの普及により、自分のスタイルで働きやすいという声もありました。また、プロジェクト単位で動くため、プロジェクトの狭間は休暇も比較的自由に取得できるようです。

経営共創基盤（IGPI）の特徴

経営共創基盤の特徴として、

1) ハンズオン型の支援スタイル

経営共創基盤ではコンサルティング事業のほかに交通事業や地方航空の経営などの実業の経営も行っており、戦略から実行までを手がけるコンサルティングファームとしての圧倒的な説得力を誇っています。

2) 戦略コンサル出身者や事業会社出身者、金融機関出身者、公認会計士など様々な領域のプロフェッショナルが集結

多様なバックグラウンドをもつ人材が、切磋琢磨し合って仕事に取り組む文化があります。

2022.05.10

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まとめ

ここまで、

経営共創基盤の年収や福利厚生など、転職活動にあたって押さえておくべき情報を紹介しました。

高い業界シェアと安定した業績で、転職先としても高い人気を誇る経営共創基盤ですが、転職希望者には極めて高いスキルが求められるため、転職難易度が非常に高いことも事実です。

経営共創基盤で働きたい方は、まずは転職の正しい情報を知ることが重要です。CareerTreeに登録することで、最新の経営共創基盤への転職に関するデータを収集できます。最新の転職事情について知ることで、具体的な面接対策を行うことができるでしょう。

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