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日本郵船の年収・働き方データ

日本郵船株式会社|東証プライム(9101)|本社 東京都千代田区丸の内|決算期 3月

更新 2026年11月16日|データ年度 2026年3月期|転職ツリー編集部

結論

平均年収は1,555万円(2026年3月期、有価証券報告書)。前期比8.3%増で4期連続の増加。提出会社1,370名(陸上職・海上職)の値で、平均年齢37.8歳、平均勤続年数13.9年、営業利益率5.7%。

想定読者27〜38歳・年収500〜800万円・商社や物流、メーカーの海外営業・企画職、海技士から外航海運大手へ

基本データ

平均年収1,555万円▲ +120万円前期比2026年3月期・有価証券報告書
平均年齢37.8歳
平均勤続年数13.9年
従業員数1,370人

この数字から言えること

  • 傾向4年で473万円増、4期連続の増加。2026年3月期は営業利益1,386億円(前期比34.3%減)、経常利益2,111億円(57.0%減)の減益でも8.3%増えた。
  • 示唆平均年齢37.8歳で1,555万円は、連結39,830名のうち本社1,370名に限った値。連結の76%を占める物流事業(30,395名)の給与は別会社の体系にある。
  • 注意平均年間給与は基本給、賞与、基準外賃金等を含む。減益の年に8.3%増えた平均は、当期の業績がそのまま反映されたものではなく、翌期も同じ水準とは限らない。
会社概要(2026年3月期)
売上高2兆4,236億円(売上高、連結・日本基準)
営業利益率5.7%(営業利益1,386億円)
上場市場東証プライム

出典:有価証券報告書(2026年3月期、2026年6月16日提出)「従業員の状況」。従業員数は提出会社(連結は39,830名)。売上高・営業利益は同有報の連結(日本基準)、営業利益率は計算値

平均年収の推移(5期)

単位:万円。出典:各期の有価証券報告書

37.8歳で1,555万円は本社1,370名の値。減益の年に8.3%増えた賞与込みの平均をどう読むか

本社の平均は連結の平均ではない。1,555万円は提出会社1,370名(陸上職・海上職)の値で、連結39,830名の76%を占める物流事業(30,395名)は郵船ロジスティクスなど別会社の給与体系にある。本社に転職する場合の目安であって、グループ会社の目安ではない。

減益の年でも給与は増えた。2026年3月期は営業利益1,386億円(34.3%減)、経常利益2,111億円(57.0%減)だったが、平均年間給与は8.3%増えた。基本給、賞与、基準外賃金等を含む値で、当期の減益がそのまま反映されていない。持分法による投資利益850億円(うちONE社190億円)に支えられる利益構造のため、翌期以降も同じ水準とは限らない。

中途入社の受け皿は陸上職事務系・技術系と海上職で、募集要項は「満3年以上の就業経験」「経験職務・業界は不問」とし、給与は「当社規定により優遇」で金額は非公開。有報は女性管理職比率15.4%を2030年に30%へ引き上げる目標を掲げる。

出典・データの取り方

  1. 有価証券報告書(2026年3月期、EDINET):提出会社1,370名・平均年間給与15,545,044円(前期比8.3%増)、連結39,830名(物流事業30,395名)。売上高2兆4,236億円(6.4%減)・営業利益1,386億円(34.3%減)・経常利益2,111億円(57.0%減)・親会社株主に帰属する当期純利益2,117億円、持分法による投資利益850億円(うちONE社190億円)、女性管理職比率15.4%(2030年目標30%)、日本基準
  2. 有価証券報告書(2025年3月期、EDINET):平均年間給与1,435万円(XBRL開示値の万円換算)
  3. 有価証券報告書(2022〜2024年3月期、EDINET):2022年3月期1,082万円・2023年3月期1,322万円・2024年3月期1,379万円(各期有報のXBRL開示値、docID S100OBUO・S100R01E・S100TNM1)
  4. 日本郵船 キャリア採用 募集要項:陸上職事務系・技術系・海上職。給与は「当社規定により優遇」、応募資格は四年制大学等卒・満3年以上の就業経験(事務系)、歓迎経歴にTOEIC750点以上、リボーディング制度(退職後10年以内)

平均年間給与は基本給、賞与、基準外賃金等を含み、他社から当社への出向者を含まない(有報注記)。営業利益率5.7%、4年間の増加額473万円、物流事業の連結比76%は計算値。推移は各期有報のXBRL開示値の万円換算。