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経理・財務の年収データ

更新 2026年10月19日｜データ年 2025年（賃金構造基本統計調査）｜転職ツリー編集部

結論

経理・財務の年収（算出）は512万円（2025年、賃金構造基本統計調査から算出・全年齢・企業規模計）。企業規模1,000人以上では580万円、30〜34歳は484万円。

想定読者25〜35歳・経理担当・年収350〜500万円・大手やIPO準備企業の経理、財務への転職を検討

年収（算出・全年齢）512万円2025年・賃金構造基本統計調査
同・企業規模1,000人以上580万円
所定内給与の中央値（月額）29.1万円
労働者数（全年齢）466,030人

この数字から言えること

  • 傾向35〜39歳の536万円以降は伸びが鈍り、45〜49歳と50〜54歳は567万円で変わらない。
  • 示唆月額40万円以上は18.7%。上に行くには、経理事務の中ではなく公認会計士（811万円）や管理職（967万円）側へ職務を広げる必要がある。
  • 注意企業規模1,000人以上との差は68万円。決算期に集中する残業は、月平均では8時間と小さく出る。

年齢別の年収

年齢階級別の年収（算出）。単位：万円。最も高い階級を濃く表示

年齢カーブ 企業規模計と1,000人以上の差

企業規模計企業規模1,000人以上
年齢階級別の年収（算出）。単位：万円。差が開く年代ほど、大企業の賞与・昇給の寄与が大きい
年齢階級別の年収（職種分類「会計事務従事者」・男女計・企業規模計、2025年）
年齢年収（算出）同・1,000人以上月額（きまって支給）年間賞与労働者数
全年齢512万円580万円34.3万円101万円466,030人
25〜29歳424万円482万円28.3万円84万円46,460人
30〜34歳484万円565万円32.4万円95万円48,270人
35〜39歳536万円629万円36.0万円105万円47,450人
40〜44歳540万円631万円35.6万円113万円51,950人
45〜49歳567万円618万円37.4万円118万円62,920人
50〜54歳567万円653万円37.8万円114万円68,410人

出典：賃金構造基本統計調査 令和7年（2025年）第5表「職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（e-Stat、2026年3月24日公表）。年収（算出）＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額（いずれも平均値、給与は2025年6月分、賞与は前年1年間）。職種分類は「会計事務従事者」

所定内給与（月額）の分布（全年齢・企業規模計、労働者数466,030人、第17表）

〜20万円7.1%
20〜25万円27.6%
25〜30万円18.5%
30〜40万円28%
40〜50万円11%
50〜70万円6.2%
70万円〜1.5%

所定内給与（月額）の分布特性値 全年齢・企業規模計

下位10%下位25%中央値上位25%上位10%
20.9万円 24.2万円 29.1万円 36.7万円 47.0万円

所定内給与額は残業代と賞与を含まない月額。中央値と上位・下位の幅から、同じ職種の中でのばらつきが読める。

512万円は企業規模で68万円変わる。40代以降は567万円で横ばい

この分類の天井は早い。25〜29歳の424万円から35〜39歳の536万円まで上がったあと、45〜49歳と50〜54歳は567万円で変わらない（第5表）。年間賞与は101万円。

月額20〜25万円の帯に27.6%が入り、40万円以上は18.7%（第17表）。中央値は29.1万円。年収で上に行くには、同じ経理事務の中ではなく、公認会計士（811万円）や管理職（967万円）の側へ職務を広げる必要がある。

労働者数は46.6万人、企業規模1,000人以上との差は68万円。月の超過実労働時間は8時間で、決算期に集中する残業は月平均では小さく出る。

出典・データの取り方

  1. 賃金構造基本統計調査 令和7年（2025年）一般労働者 職種 第5表（e-Stat）：年齢階級別のきまって支給する現金給与額・年間賞与その他特別給与額・労働者数
  2. 賃金構造基本統計調査 令和7年（2025年）一般労働者 職種 第17表（e-Stat）：所定内給与額階級別労働者数と分布特性値（第1・十分位数〜第9・十分位数）
  3. 賃金構造基本統計調査 令和7年 一般労働者 職種（表一覧、e-Stat）：2026年3月24日公表