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法務の年収データ

更新 2026年10月19日|データ年 2025年(賃金構造基本統計調査)|転職ツリー編集部

結論

法務の年収(算出)は981万円(2025年、賃金構造基本統計調査から算出・全年齢・企業規模計)。企業規模1,000人以上では763万円、30〜34歳は574万円。

想定読者28〜40歳・企業法務担当や弁護士・年収500〜900万円・事業会社の法務部門への転職を検討

年収(算出・全年齢)981万円2025年・賃金構造基本統計調査
同・企業規模1,000人以上763万円
所定内給与の中央値(月額)46.3万円
労働者数(全年齢)7,230人

この数字から言えること

  • 傾向全年齢981万円は高いが、集計人数は7,230人と今回の職種で最少。年齢階級別は40〜44歳1,391万円、45〜49歳871万円と前後する。
  • 示唆所定内給与の上位10%は月額118.9万円、中央値は46.3万円。弁護士資格のある法務と一般の法務担当が同じ分類で、分布の幅が職種の中で最も広い。
  • 注意年齢別の値は目安にとどめる。企業規模1,000人以上の値も一部が集計されていない。

年齢別の年収

年齢階級別の年収(算出)。単位:万円。最も高い階級を濃く表示

年齢カーブ 企業規模計と1,000人以上の差

企業規模計企業規模1,000人以上
年齢階級別の年収(算出)。単位:万円。差が開く年代ほど、大企業の賞与・昇給の寄与が大きい
年齢階級別の年収(職種分類「法務従事者」・男女計・企業規模計。労働者数が7,230人と少なく、年齢階級別の値は変動が大きい、2025年)
年齢年収(算出)同・1,000人以上月額(きまって支給)年間賞与労働者数
全年齢981万円763万円62.9万円227万円7,230人
25〜29歳491万円566万円31.0万円119万円450人
30〜34歳574万円515万円41.2万円79万円1,080人
35〜39歳743万円2,411万円52.1万円118万円960人
40〜44歳1,391万円—90.7万円303万円730人
45〜49歳871万円—59.7万円155万円1,350人
50〜54歳1,017万円1,092万円59.8万円299万円1,080人

出典:賃金構造基本統計調査 令和7年(2025年)第5表「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」(e-Stat、2026年3月24日公表)。年収(算出)=きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額(いずれも平均値、給与は2025年6月分、賞与は前年1年間)。職種分類は「法務従事者」

所定内給与(月額)の分布(全年齢・企業規模計、労働者数7,230人、第17表)

〜20万円0.1%
20〜25万円5%
25〜30万円6.5%
30〜40万円23.1%
40〜50万円20.1%
50〜70万円16.9%
70万円〜27.9%

所定内給与(月額)の分布特性値 全年齢・企業規模計

下位10%下位25%中央値上位25%上位10%
28.7万円 35.3万円 46.3万円 72.5万円 118.9万円

所定内給与額は残業代と賞与を含まない月額。中央値と上位・下位の幅から、同じ職種の中でのばらつきが読める。

企業別の平均年収

法務を主な職種とする企業(平均年収の高い順)
順位企業平均年収平均年齢データ年度
1日本取引所グループ1,113万円46.8歳2026年3月期

出典:各社の有価証券報告書。非上場企業は各企業情報ページに公開情報の範囲で掲載。

981万円だが集計人数は7,230人。上位10%は月額119万円で、分布の幅で読む職種

この職種は平均より分布で読む。全年齢981万円の背後には、上位10%が月額118.9万円、中央値が46.3万円という広い幅がある(第17表)。弁護士資格を持つ法務と一般の法務担当が同じ分類に入っているためである。

労働者数は7,230人で今回の職種の中で最も少なく、年齢階級別の値は40〜44歳1,391万円、45〜49歳871万円と前後する(第5表)。企業規模1,000人以上の値も一部が集計されていない。年齢別は目安にとどめたほうがよい。

月の超過実労働時間は4時間で、管理職(2時間)に次いで短い。

出典・データの取り方

  1. 賃金構造基本統計調査 令和7年(2025年)一般労働者 職種 第5表(e-Stat):年齢階級別のきまって支給する現金給与額・年間賞与その他特別給与額・労働者数
  2. 賃金構造基本統計調査 令和7年(2025年)一般労働者 職種 第17表(e-Stat):所定内給与額階級別労働者数と分布特性値(第1・十分位数〜第9・十分位数)
  3. 賃金構造基本統計調査 令和7年 一般労働者 職種(表一覧、e-Stat):2026年3月24日公表