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日本取引所グループの年収・働き方データ
結論
平均年収は1,113万円（2026年3月期、有価証券報告書。提出会社＝持株会社223人の値）。前期比0.3%増。平均年齢46.8歳、平均勤続年数19.8年、営業利益率58.5%（営業収益1,987億円・営業利益1,163億円、連結）。
想定読者28〜38歳・年収500〜800万円・証券会社や銀行のミドル・バックオフィス、SIerや金融機関のシステム部門から市場インフラの運営会社へ
基本データ
この数字から言えること
- 傾向平均年間給与は4年で78万円増えたが、2026年3月期は前期比0.3%増にとどまり、同期の営業収益22.5%増・営業利益29.0%増とは伸びが一致しない。
- 示唆営業利益率58.5%で、営業収益1,987億円を連結1,268人で上げる構造。平均年齢46.8歳・平均勤続年数19.8年での1,113万円は、長く在籍する社員が多い構成での値。
- 注意提出会社223人の平均で、東京証券取引所など中核子会社の給与は別。中途入社者は当社及び中核子会社の社員の32.2%を占めるが、その年収水準の開示はない。
| 売上高 | 1,987億円（営業収益、連結・IFRS） |
|---|---|
| 営業利益率 | 58.5%（営業利益1,163億円、IFRS） |
| 上場市場 | 東証プライム |
出典：有価証券報告書 第25期（2026年3月期、2026年6月11日提出）「従業員の状況」。従業員数・平均年間給与は提出会社（持株会社）223人の値（連結は1,268人、当社及び中核子会社の社員数は1,252人）。営業収益・営業利益は2026年3月期決算短信〔IFRS〕
平均年収の推移（5期）
営業利益率58.5%でも給与は前期比0.3%増。平均年齢46.8歳・平均勤続年数19.8年の223人が示す、業績に振れない1,113万円
給与は業績の振れに連動しない設計と読める。2026年3月期は営業収益が1,987億円（前期比22.5%増）、営業利益が1,163億円（同29.0%増）と大きく伸びたが、提出会社の平均年間給与は前期比0.3%増（有価証券報告書）。売買代金で動く収益と、市場運営者としての給与体系が切り離されている。
1,113万円は長期在籍者の平均である。平均勤続年数19.8年は、長く在籍する社員が平均の中心にいることを示す。中途入社者は当社及び中核子会社の社員の32.2%（2026年3月末、有報の人的資本データ）で、2025年度の中途採用数は27人。入口は開いているが、年間の採用人数は少ない。
注意点は集計範囲の狭さにある。提出会社は持株会社の223人で、東京証券取引所・大阪取引所など中核子会社を含む社員数1,252人の給与は有報に載っていない。キャリア採用の応募は人材紹介会社経由と採用サイトに明記され、募集要項に給与レンジの公開もない。
出典・データの取り方
- 有価証券報告書 第25期（2026年3月期、JPX IR）：2026年6月11日提出（EDINET S100YA84）。提出会社223人・平均年齢46.8歳・平均勤続年数19.8年・平均年間給与11,132,643円（対前事業年度増減率0.3%）。連結1,268人（単一セグメント）。人的資本データ（当社及び中核子会社）：社員数1,252人、中途採用社員の比率32.2%、2025年度の中途採用数27人、管理職に占める女性の割合10.4%、男性の育休取得率72.4%。4年で78万円増（2022年3月期1,035万円→2026年3月期1,113万円）
- 有価証券報告書 第25期（2026年3月期、EDINET）：同上（EDINET原本）
- 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）：2026年4月28日公表。営業収益198,735百万円（前期比22.5%増）・営業利益116,289百万円（前期比29.0%増）・親会社の所有者に帰属する当期利益79,139百万円（前期比29.5%増）。前期は営業収益162,230百万円・営業利益90,122百万円
- 有価証券報告書 一覧（JPX IR、2022年3月期〜2025年3月期）：提出会社の平均年間給与：2022年3月期10,347,816円（208人・平均年齢46.0歳・平均勤続年数19.9年）、2023年3月期10,566,018円（204人）、2024年3月期10,667,254円（214人）、2025年3月期11,102,143円（220人・平均年齢47.3歳・平均勤続年数20.1年）。各期の有価証券報告書「従業員の状況」（EDINET S100O7N7・S100QWQB・S100TLCL・S100VXCQ）
- 日本取引所グループ 会社概要（公式サイト）：本社 東京都中央区日本橋兜町2-1、従業員数1,252名（連結、2026年3月31日現在）
- 日本取引所グループ 株式基本情報（公式サイト）：上場証券取引所 東京証券取引所 プライム市場、証券コード8697
- 日本取引所グループ 人材・ダイバーシティ（公式サイト）：社員数に占める中途採用の比率：2021年度30.9%、2022年度31.8%、2023年度31.4%、2024年度31.5%、2025年度32.2%
- JPX 採用サイト キャリア採用（公式）：選考フロー（書類審査→適性検査→面接→内定）、「中途採用応募は人材紹介会社経由となります」。給与レンジの公開なし
平均年間給与は社外からの受入出向者を除き、賞与及び基準外賃金を含んで算出（有価証券報告書 注記）。有報の表記は円単位（11,132,643円）で、万円表示は小数第1位を四捨五入。従業員数223人は社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む就業人員。中途採用社員の比率32.2%は有報の人的資本データ（当社及び中核子会社）の「社員数に占める中途採用の比率」で、労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表表記ではないため、中途採用比率の欄は空欄。