職種別年収営業

法人営業の年収データ

更新 2026年10月19日｜データ年 2025年（賃金構造基本統計調査）｜転職ツリー編集部

結論

法人営業の年収（算出）は661万円（2025年、賃金構造基本統計調査から算出・全年齢・企業規模計）。企業規模1,000人以上では783万円、30〜34歳は597万円。

想定読者25〜35歳・営業担当・年収400〜600万円・大手や無形商材の法人営業への転職を検討

年収（算出・全年齢）661万円2025年・賃金構造基本統計調査

同・企業規模1,000人以上783万円

所定内給与の中央値（月額）35.3万円

労働者数（全年齢）907,410人

この数字から言えること

傾向25〜29歳の513万円から50〜54歳の830万円まで上がり続け、企業規模1,000人以上では50〜54歳が1,074万円に届く。
示唆企業規模による差122万円は職種の中で最大級。同じ営業でも、どの会社に属するかで年収が変わる。
注意労働者90.7万人の分類で、医薬品・不動産・人材などの営業を含む。IT・機械（659万円）や金融（674万円）の営業は別分類。

年齢別の年収

02004006008001,000

513

25〜29

597

30〜34

647

35〜39

720

40〜44

745

45〜49

830

50〜54

年齢階級別の年収（算出）。単位：万円。最も高い階級を濃く表示

年齢カーブ企業規模計と1,000人以上の差

02505007501,0001,250

5138305421,074

25〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜54

企業規模計企業規模1,000人以上

年齢階級別の年収（算出）。単位：万円。差が開く年代ほど、大企業の賞与・昇給の寄与が大きい

年齢階級別の年収（職種分類「その他の営業職業従事者」（機械・IT・金融・保険・自動車を除く営業職）・男女計・企業規模計、2025年）
年齢	年収（算出）	同・1,000人以上	月額（きまって支給）	年間賞与	労働者数
全年齢	661万円	783万円	42.6万円	149万円	907,410人
25〜29歳	513万円	542万円	34.8万円	95万円	131,990人
30〜34歳	597万円	655万円	39.2万円	126万円	111,450人
35〜39歳	647万円	755万円	42.0万円	142万円	102,700人
40〜44歳	720万円	879万円	46.5万円	162万円	99,060人
45〜49歳	745万円	899万円	48.5万円	163万円	97,760人
50〜54歳	830万円	1,074万円	50.7万円	222万円	114,350人

出典：賃金構造基本統計調査令和7年（2025年）第5表「職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（e-Stat、2026年3月24日公表）。年収（算出）＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額（いずれも平均値、給与は2025年6月分、賞与は前年1年間）。職種分類は「その他の営業職業従事者」

所定内給与（月額）の分布（全年齢・企業規模計、労働者数907,410人、第17表）

〜20万円2.1%

20〜25万円14.6%

25〜30万円15%

30〜40万円30%

40〜50万円18.2%

50〜70万円14.2%

70万円〜5.9%

所定内給与（月額）の分布特性値全年齢・企業規模計

下位10%	下位25%	中央値	上位25%	上位10%
24.2万円	28.2万円	35.3万円	46.6万円	61.2万円

所定内給与額は残業代と賞与を含まない月額。中央値と上位・下位の幅から、同じ職種の中でのばらつきが読める。

企業別の平均年収

法人営業を主な職種とする企業（平均年収の高い順）
順位	企業	平均年収	平均年齢	データ年度
1	三菱商事	2,113万円	42.3歳	2026年3月期
2	三井物産	2,059万円	42歳	2026年3月期
3	伊藤忠商事	1,991万円	42歳	2026年3月期
4	住友商事	1,840万円	43.3歳	2026年3月期
5	丸紅	1,784万円	42.5歳	2026年3月期
6	東京海上ホールディングス	1,487万円	42.4歳	2026年3月期
7	資生堂	708万円	39.3歳	2025年12月期
8	大塚製薬	非上場	41.3歳	2025年

出典：各社の有価証券報告書。非上場企業は各企業情報ページに公開情報の範囲で掲載。

661万円は企業規模で122万円変わる。50代前半の830万円まで年齢とともに上がる

この職種の年収を決める変数は「会社の規模」である。企業規模1,000人以上の783万円と規模計の661万円の差122万円は、職種の中で最も大きい部類に入る（第5表）。50〜54歳では1,000人以上が1,074万円に達する。

年齢による伸びも途切れない。25〜29歳の513万円から50〜54歳の830万円まで、各階級で前より高い。年間賞与149万円は年収の23%。所定内給与の中央値35.3万円、上位25%46.6万円、下位25%28.2万円（第17表）。

労働者数は90.7万人で最大の分類だが、中身は幅広い。医薬品や不動産、人材などの営業を含み、機械・IT営業（659万円）や金融営業（674万円）は別の分類になる。

出典・データの取り方

賃金構造基本統計調査令和7年（2025年）一般労働者職種第5表（e-Stat）：年齢階級別のきまって支給する現金給与額・年間賞与その他特別給与額・労働者数
賃金構造基本統計調査令和7年（2025年）一般労働者職種第17表（e-Stat）：所定内給与額階級別労働者数と分布特性値（第1・十分位数〜第9・十分位数）
賃金構造基本統計調査令和7年一般労働者職種（表一覧、e-Stat）：2026年3月24日公表