職種別年収専門職
公認会計士・税理士の年収データ
結論
公認会計士・税理士の年収（算出）は811万円（2025年、賃金構造基本統計調査から算出・全年齢・企業規模計）。企業規模1,000人以上では800万円、30〜34歳は682万円。
想定読者27〜38歳・監査法人や税理士法人の会計士・年収600〜900万円・事業会社やFASへの転職を検討
この数字から言えること
- 傾向25〜29歳の603万円から45〜49歳の996万円まで上がり、50〜54歳は909万円に下がる。
- 示唆企業規模1,000人以上（800万円）が規模計（811万円）より低い珍しい職種。大手監査法人の若手が平均を下げており、35〜39歳以上では1,000人以上のほうが高い（901万円対767万円）。
- 注意賞与は年収の15%とコンサルタント（21%）より小さく、月額で稼ぐ職種。平均勤続年数8.5年は法人間を移る人の多さを映している。
年齢別の年収
年齢カーブ 企業規模計と1,000人以上の差
| 年齢 | 年収（算出） | 同・1,000人以上 | 月額（きまって支給） | 年間賞与 | 労働者数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 全年齢 | 811万円 | 800万円 | 57.1万円 | 125万円 | 26,640人 |
| 25〜29歳 | 603万円 | 626万円 | 42.9万円 | 88万円 | 3,730人 |
| 30〜34歳 | 682万円 | 706万円 | 48.1万円 | 105万円 | 3,000人 |
| 35〜39歳 | 767万円 | 901万円 | 51.6万円 | 148万円 | 4,270人 |
| 40〜44歳 | 891万円 | 1,001万円 | 61.4万円 | 154万円 | 3,670人 |
| 45〜49歳 | 996万円 | 1,079万円 | 67.7万円 | 184万円 | 3,260人 |
| 50〜54歳 | 909万円 | 1,077万円 | 59.7万円 | 192万円 | 3,250人 |
出典：賃金構造基本統計調査 令和7年（2025年）第5表「職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（e-Stat、2026年3月24日公表）。年収（算出）＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額（いずれも平均値、給与は2025年6月分、賞与は前年1年間）。職種分類は「公認会計士，税理士」
所定内給与（月額）の分布（全年齢・企業規模計、労働者数26,640人、第17表）
所定内給与（月額）の分布特性値 全年齢・企業規模計
| 下位10% | 下位25% | 中央値 | 上位25% | 上位10% |
|---|---|---|---|---|
| 28.9万円 | 34.4万円 | 43.4万円 | 59.3万円 | 77.7万円 |
所定内給与額は残業代と賞与を含まない月額。中央値と上位・下位の幅から、同じ職種の中でのばらつきが読める。
811万円。40代後半で996万円、企業規模1,000人以上が企業規模計より低い珍しい職種
企業規模の読み方が他の職種と逆になる。企業規模1,000人以上の800万円が規模計の811万円より低いのは、大手監査法人の若手が多く含まれるため。35〜39歳では1,000人以上901万円対規模計767万円と逆転する（第5表）。
年齢カーブは45〜49歳の996万円が頂点で、50〜54歳は909万円に下がる。年間賞与は125万円で年収の15%と、コンサルタント（21%）より小さい。所定内給与の中央値43.4万円、上位25%59.3万円、上位10%77.7万円（第17表）で、月額で稼ぐ職種といえる。
平均勤続年数は8.5年で、経理・財務（12.8年）より4年短い。資格を持って法人間を移る人が多い職種で、統計もそれを映している。
出典・データの取り方
- 賃金構造基本統計調査 令和7年（2025年）一般労働者 職種 第5表（e-Stat）：年齢階級別のきまって支給する現金給与額・年間賞与その他特別給与額・労働者数
- 賃金構造基本統計調査 令和7年（2025年）一般労働者 職種 第17表（e-Stat）：所定内給与額階級別労働者数と分布特性値（第1・十分位数〜第9・十分位数）
- 賃金構造基本統計調査 令和7年 一般労働者 職種（表一覧、e-Stat）：2026年3月24日公表