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職種別年収コンサルティング

経営コンサルタントの年収データ

更新 2026年10月19日|データ年 2025年(賃金構造基本統計調査)|転職ツリー編集部

結論

経営コンサルタントの年収(算出)は1,135万円(2025年、賃金構造基本統計調査から算出・全年齢・企業規模計)。企業規模1,000人以上では1,543万円、30〜34歳は1,014万円。

想定読者27〜34歳・事業会社の企画職やSIerのPM・年収550〜750万円・未経験でコンサルを検討

年収(算出・全年齢)1,135万円2025年・賃金構造基本統計調査
同・企業規模1,000人以上1,543万円
所定内給与の中央値(月額)52.8万円
労働者数(全年齢)63,150人

この数字から言えること

  • 傾向25〜29歳の666万円から30〜34歳の1,014万円へ、5歳刻みで348万円上がる。30歳前後で1,000万円に乗る職種。
  • 示唆所定内給与の上位25%81.3万円と下位25%38.9万円の差は月42万円。同じ分類に年収600万円台と1,500万円超が同居し、ばらつきは職種の中で最大級。
  • 注意45〜49歳の2,005万円(1,000人以上では3,912万円)は金融・保険の専門職を含む分類の値で、経営コンサルタントだけの値とは読めない。

年齢別の年収

年齢階級別の年収(算出)。単位:万円。最も高い階級を濃く表示

年齢カーブ 企業規模計と1,000人以上の差

企業規模計企業規模1,000人以上
年齢階級別の年収(算出)。単位:万円。差が開く年代ほど、大企業の賞与・昇給の寄与が大きい
年齢階級別の年収(職種分類「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」(経営コンサルタントを含む)・男女計・企業規模計、2025年)
年齢年収(算出)同・1,000人以上月額(きまって支給)年間賞与労働者数
全年齢1,135万円1,543万円74.3万円244万円63,150人
25〜29歳666万円796万円51.6万円46万円12,740人
30〜34歳1,014万円1,093万円70.3万円171万円9,300人
35〜39歳1,119万円1,369万円73.3万円240万円8,430人
40〜44歳1,148万円1,539万円77.5万円218万円7,750人
45〜49歳2,005万円3,912万円114.6万円630万円7,080人
50〜54歳1,392万円3,793万円85.6万円365万円5,110人

出典:賃金構造基本統計調査 令和7年(2025年)第5表「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」(e-Stat、2026年3月24日公表)。年収(算出)=きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額(いずれも平均値、給与は2025年6月分、賞与は前年1年間)。職種分類は「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」

所定内給与(月額)の分布(全年齢・企業規模計、労働者数63,150人、第17表)

〜20万円0.4%
20〜25万円4.8%
25〜30万円5.7%
30〜40万円15.1%
40〜50万円18.5%
50〜70万円23.3%
70万円〜32.2%

所定内給与(月額)の分布特性値 全年齢・企業規模計

下位10%下位25%中央値上位25%上位10%
29.5万円 38.9万円 52.8万円 81.3万円 113.5万円

所定内給与額は残業代と賞与を含まない月額。中央値と上位・下位の幅から、同じ職種の中でのばらつきが読める。

企業別の平均年収

経営コンサルタントを主な職種とする企業(平均年収の高い順)
順位企業平均年収平均年齢データ年度
1野村総合研究所1,333万円39.7歳2026年3月期
2ベイカレント・コンサルティング1,331万円31.3歳2026年2月期
3アクセンチュア非上場—2026年
4ボストン コンサルティング グループ(BCG)非上場—2026年
5アビームコンサルティング非上場—2026年3月期
6リグリットパートナーズ非上場—2026年
7マーサージャパン(現マーシュ・マーサー・ジャパン)非上場—2026年

出典:各社の有価証券報告書。非上場企業は各企業情報ページに公開情報の範囲で掲載。

平均1,135万円の内訳は「賞与244万円」。30歳前後で1,000万円に乗るが、ばらつきは職種の中で最大級

読みどころは「30歳の壁の低さ」と「ばらつきの大きさ」の二つである。25〜29歳の666万円から30〜34歳の1,014万円へ、5歳刻みで348万円上がる(第5表)。賞与は30〜34歳171万円、35〜39歳240万円で、年収の2割前後を占める。

一方で、所定内給与の上位25%81.3万円と下位25%38.9万円の差は月42万円(第17表)。同じ分類の中に年収600万円台と1,500万円超が同居している。45〜49歳の2,005万円(1,000人以上では3,912万円)は金融・保険の専門職も含む分類の値で、経営コンサルタントだけの値とは読めない。

平均勤続年数6.9年は、ITコンサルタント(11.9年)や企画事務員(14.4年)より5年以上短い。人が入れ替わる職種で、年収の高さと在籍の短さが同時に表れている。

出典・データの取り方

  1. 賃金構造基本統計調査 令和7年(2025年)一般労働者 職種 第5表(e-Stat):年齢階級別のきまって支給する現金給与額・年間賞与その他特別給与額・労働者数
  2. 賃金構造基本統計調査 令和7年(2025年)一般労働者 職種 第17表(e-Stat):所定内給与額階級別労働者数と分布特性値(第1・十分位数〜第9・十分位数)
  3. 賃金構造基本統計調査 令和7年 一般労働者 職種(表一覧、e-Stat):2026年3月24日公表