企業情報総合商社
三菱商事の年収・働き方データ
結論
平均年収は2,113万円（2026年3月期、有価証券報告書）。前期比3.9%増で、過去5期で最高。平均年齢42.3歳、平均勤続年数17年7ヶ月。営業利益はIFRSのため開示がなく、親会社の所有者に帰属する当期利益は8,005億円（15.8%減）。
想定読者27〜34歳・年収500〜900万円・メーカーや金融の法人営業、事業企画から総合商社の総合職（キャリア採用）へ
基本データ
この数字から言えること
- 傾向4年で554万円増だが一直線ではない。+380万円の年と−58万円の年があり、年ごとの振れ幅が商社の中でも大きい。
- 示唆当期利益が15.8%減った2026年3月期に給与は3.9%増。単年度の利益より、中期の処遇方針が給与に表れている。
- 注意従業員は4年で243名減り、キャリア採用も99名から68名へ減った。中途の採用枠が狭まる局面での、在籍者の平均と読む。
| 売上高 | 18兆9,160億円（収益、連結・IFRS） |
|---|---|
| 営業利益率 | 開示なし（IFRS。親会社の所有者に帰属する当期利益8,005億円、前期比15.8%減） |
| 上場市場 | 東証プライム |
出典：有価証券報告書 2025年度（2026年3月期、2026年6月12日提出）「従業員の状況」。従業員数は提出会社5,328名（就業人員数は4,456名、連結は63,037名）。収益・当期利益は2026年3月期決算短信〔IFRS〕
平均年収の推移（5期）
4年で554万円増、42.3歳で2,113万円。前期に58万円下げた平均年間給与は、当期利益15.8%減の年に3.9%増へ戻った
2,113万円は過去5期で最高だが、推移は上下している。2025年3月期に58万円下げ、翌期に80万円戻した（各期の有価証券報告書）。年ごとの賞与の振れを、平均年間給与がそのまま映している。
2026年3月期は当期利益が9,507億円から8,005億円へ15.8%減った年である（決算短信）。それでも給与は3.9%増えた。利益の増減と給与の増減が同じ方向を向かない年がある、という読み方になる。
人の構成は少しずつ変わっている。平均年齢は42.8歳から42.3歳、勤続は18年6ヶ月から17年7ヶ月、従業員は5,571名から5,328名へ（2022年3月期から2026年3月期）。採用はキャリア68名（2025年度、うち総合職44名）に対して新卒130〜139名で、人数を増やす局面ではない（採用情報ポータル）。
平均年間給与は超過勤務手当と賞与を含む（注記）。従業員数5,328名には顧問・嘱託103名、受入出向128名、海外店現地社員541名を含み、出向者1,644名を除いた就業人員は4,456名。三井物産（2,059万円）との差は54万円。
出典・データの取り方
- 有価証券報告書 2025年度（2026年3月期、EDINET）：従業員5,328名・平均年齢42.3歳・平均勤続年数17年7ヶ月・平均年間給与21,125,472円（提出会社）、就業人員数4,456名、連結従業員63,037名
- 有価証券報告書 2024年度（2025年3月期、EDINET）：平均年間給与20,333,662円・従業員5,361名・平均年齢42.4歳・平均勤続年数17年10ヶ月
- 有価証券報告書 2023年度（2024年3月期、EDINET）：平均年間給与20,909,825円・従業員5,421名
- 有価証券報告書 2022年度（2023年3月期、EDINET）：平均年間給与19,393,985円・従業員5,448名
- 有価証券報告書 2021年度（2022年3月期、EDINET）：平均年間給与15,588,893円・従業員5,571名・平均年齢42.8歳・平均勤続年数18年6ヶ月
- 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）：収益18,915,995百万円・親会社の所有者に帰属する当期利益800,460百万円（前期950,709百万円）。営業利益の項目なし
- 三菱商事 会社概要（公式サイト）：本店所在地・従業員数（連結63,037名、単体4,456名、2026年3月31日現在）
- 三菱商事 採用情報ポータル DATA（公式）：キャリア採用者数2023〜2025年度、新卒採用者数2024〜2026年度
- 三菱商事 キャリア採用 FAQ（公式）：入社時の処遇の決め方、面接回数
平均年間給与は超過勤務手当及び賞与を含む（有価証券報告書 注記）。平均勤続年数は有報の表記「17年7ヶ月」を年換算（17.6年）。従業員数5,328名は顧問・嘱託103名、他社からの出向者128名、海外店現地社員541名を含み、他社への出向者1,644名を除いた就業人員数は4,456名。有報は「第○期」ではなく「2025年度」表記。労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表は公式サイトで確認できなかったため空欄。