企業情報不動産・建設
野村不動産ホールディングスの年収・働き方データ
結論
平均年収は1,248万円（2026年3月期、有価証券報告書）。前期比5.5%増で4期連続の増加。提出会社（持株会社）427人の値で、中核の野村不動産（2,182人）は1,218万円、野村不動産パートナーズ（2,575人）は729万円。平均年齢41.9歳、平均勤続年数13.5年、営業利益率14.7%。
想定読者28〜38歳・年収500〜800万円・不動産仲介、ゼネコン、金融から総合デベロッパーの開発・営業職へ
基本データ
この数字から言えること
- 傾向持株会社427人の平均は4期続けて増え、2025年3月期の1,183万円から1,248万円へ5.5%増えた。
- 示唆売上高9,425億円（前期比24.4%増）・営業利益率14.7%の拡大期で、最大人員会社の野村不動産も1,218万円と持株会社に近い水準にある。
- 注意427人のうち407人がグループ会社との兼務者で、野村不動産パートナーズ2,575人の729万円のように事業会社ごとに水準が違う。
| 売上高 | 9,425億円（売上高、連結） |
|---|---|
| 営業利益率 | 14.7%（営業利益1,382億円） |
| 上場市場 | 東証プライム |
出典：有価証券報告書 第22期（2026年3月期、2026年6月23日提出）「従業員の状況」。従業員数は提出会社（持株会社、グループ会社との兼務者407名を含む。連結は9,043人）。売上高・営業利益は2026年3月期決算短信（日本基準）
平均年収の推移（5期）
持株会社427人で1,248万円、中核の野村不動産は1,218万円。売上高24.4%増の局面で給与は4期連続増
持株会社の値は中核事業会社の水準とほぼ同じである。427人のうち407人がグループ会社との兼務者で、有価証券報告書が2026年3月期から記載する最大人員会社の表では野村不動産2,182人が1,218万円と、持株会社の1,248万円に近い。一方、管理運営を担う野村不動産パートナーズ2,575人は729万円で、同じグループでも入る会社で水準が大きく変わる。
給与の伸びは業績の拡大と同じ向きにある。2026年3月期の売上高は9,425億円で前期比24.4%増、営業利益は1,382億円で16.2%増（決算短信）。平均年間給与は持株会社が5.5%増、野村不動産が5.1%増、野村不動産パートナーズが4.5%増と、グループの主要会社がそろって伸びた。
中途入社者が多数派に近い構成である。野村不動産のキャリア採用サイトは社員構成を新卒51.0%・キャリア49.0%（2025年4月1日現在）と示す。平均勤続年数13.5年はグループ会社での勤続を通算した値で、転職者が長く残っているかどうかまでは数字で読めない。
出典・データの取り方
- 有価証券報告書 第22期（2026年3月期、EDINET）：提出会社427人（グループ会社との兼務者407名）・平均年間給与12,482,286円（前期比5.5%増）。最大人員会社：野村不動産パートナーズ2,575人・7,285,106円（4.5%増）、野村不動産2,182人・41.5歳・12,179,721円（5.1%増）。連結9,043人
- 有価証券報告書 第21期（2025年3月期、EDINET）：提出会社403人・11,831,448円
- 有価証券報告書 第18〜20期（2022〜2024年3月期、EDINET）：提出会社 2022年3月期283人・10,177,382円、2023年3月期320人・10,339,925円、2024年3月期358人・10,905,420円
- 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）：売上高942,505百万円（前期比24.4%増）・営業利益138,242百万円（16.2%増）・売上高営業利益率14.7%・事業利益147,384百万円
- 野村不動産 キャリア採用「データでみる野村不動産」：社員構成 新卒採用51.0%・キャリア採用49.0%（2025年4月1日現在、転籍社員を除く）、従業員数2,171人（2025年4月1日現在）
- 野村不動産ホールディングス 採用情報：持株会社ではなく各グループ会社で採用活動を行う旨
平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含む。提出会社の従業員は主にグループ会社からの出向者で、平均年齢・勤続年数・給与はグループ会社との兼務者を含めた値、勤続年数はグループ会社での勤続を通算（有価証券報告書 注記）。