企業情報不動産・建設
東急不動産ホールディングスの年収・働き方データ
結論
平均年収は1,320万円（2026年3月期、有価証券報告書）。前期比3.2%増で3期連続の増加。ただし提出会社（持株会社）105人の値で、事業会社の東急不動産は1,309万円、東急リバブルは835万円、東急コミュニティーは582万円。平均年齢42.8歳、平均勤続年数15.3年、営業利益率13.4%。
想定読者30〜40歳・年収600〜900万円・デベロッパーやゼネコン、不動産仲介から東急不動産グループの事業会社へ
基本データ
この数字から言えること
- 傾向持株会社105人の平均は1,058万円（2022年3月期）から1,320万円へ、2023年3月期の減少をはさんで3期続けて増えた。
- 示唆営業利益1,669億円・営業利益率13.4%で2期連続の2桁増益。事業会社3社の給与も前期比4.0〜7.9%増で、持株会社の3.2%増より大きい。
- 注意105人は全員が管理部門の就業人員で、連結21,036人の給与を代表しない。最大人員会社の東急コミュニティーは4,630人で582万円。
| 売上高 | 1兆2,460億円（売上高、連結） |
|---|---|
| 営業利益率 | 13.4%（営業利益1,669億円） |
| 上場市場 | 東証プライム |
出典：有価証券報告書 第13期（2026年3月期、2026年6月24日提出）「従業員の状況」。従業員数は提出会社（持株会社）の就業人員（連結は21,036人）。売上高・営業利益は2026年3月期決算短信（日本基準）
平均年収の推移（5期）
持株会社105人で1,320万円。事業会社3社は582万〜1,309万円と幅があり、どの法人に入るかで年収が決まる
この1,320万円は、グループを管理する持株会社105人の値であり、転職で入る事業会社の給与ではない。有価証券報告書が2026年3月期から記載する最大人員会社の表では、東急コミュニティー4,630人が582万円、東急リバブル3,857人が835万円、東急不動産1,167人が1,309万円で、同じグループでも2倍以上の差がある。
給与を押し上げているのは本業の伸びである。2026年3月期の売上高は1兆2,460億円、営業利益は1,669億円で前期比18.6%増、営業利益率は13.4%に上がった（決算短信）。事業会社3社の平均年間給与も前期比4.0〜7.9%増で、持株会社の3.2%増より大きい。
中途入社者の居場所は数字で確かめられる。有価証券報告書は「キャリア採用者管理職比率」を人財のKPIに置き、2030年度目標50%に対して現状55%と記す。東急不動産のキャリア採用ページには年収の記載がなく、給与は「当社規定による」とだけある。
出典・データの取り方
- 有価証券報告書 第13期（2026年3月期、EDINET）：提出会社105人・平均年間給与13,199千円（前期比3.2%増）。最大人員会社：東急コミュニティー4,630人・5,816千円（4.0%増）、東急リバブル3,857人・8,351千円（7.9%増）、東急不動産1,167人・13,088千円（4.9%増）。連結21,036人。人的資本：キャリア採用者管理職比率55%（2030年度目標50%）
- 有価証券報告書 第12期（2025年3月期、EDINET）：提出会社118人・12,784千円
- 有価証券報告書 第9〜11期（2022〜2024年3月期、EDINET）：提出会社 2022年3月期87人・10,579千円、2023年3月期89人・10,304千円、2024年3月期100人・11,132千円
- 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）：売上高1,246,048百万円（前期比8.3%増）・営業利益166,882百万円（18.6%増、前期は17.1%増）
- 東急不動産 キャリア採用 採用情報：総合職・専任職、給与は「当社規定による」、賞与年4回、年間休日124日
平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含む（有価証券報告書 注記）。提出会社の従業員105人は就業人員で、全員が管理部門（全社・共通）。最大人員会社の値は正社員（提出会社への出向者を除く）について算定。