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日本テレビホールディングスの年収・働き方データ
結論
平均年収は1,398万円（2026年3月期、有価証券報告書）。提出会社（持株会社）235人の値で前期比0.6%増。平均年齢48.6歳、平均勤続年数17.0年。最大人員会社の日本テレビ放送網は1,468万円（1,211人）。
想定読者28〜38歳・年収500〜900万円・広告会社や事業会社のマーケター、ITエンジニア、経理・法務担当からテレビ局のキャリア採用へ
基本データ
この数字から言えること
- 傾向持株会社235人の平均は2024年3月期の1,297万円を底に2期続けて増え、1,398万円と5期で2番目の水準に戻った。
- 示唆営業利益率14.3%、営業利益693億円は前期比26.2%増。スポット収入が伸びた本体の放送事業が増益で、給与の原資は広がっている。
- 注意持株会社の値は子会社からの出向者235人の平均。最大人員会社の日本テレビ放送網は1,211人・1,468万円（前期比0.7%減）で、転職先の実体はこちら。
| 売上高 | 4,844億円（売上高、連結） |
|---|---|
| 営業利益率 | 14.3%（営業利益693億円） |
| 中途採用比率 | 40%（2025年度に採用した社員に占めるキャリア採用の比率。日本テレビ放送網、有価証券報告書） |
| 上場市場 | 東証プライム |
出典：有価証券報告書 第93期（2026年3月期、2026年6月23日提出）「従業員の状況」。従業員数は提出会社（認定放送持株会社。子会社からの出向者の就業人員。連結は5,933人）。売上高・営業利益は同有報の連結経営成績（日本基準）
平均年収の推移（5期）
持株会社235人で1,398万円、事業会社の日本テレビ放送網は1,468万円。48.6歳・勤続17.0年の平均が示す構成
転職先として見る数字は、持株会社ではなく日本テレビ放送網の1,468万円（1,211人、平均年齢43.8歳、平均勤続18.0年）にある。有価証券報告書が2026年3月期から記載する「最大人員会社」の値で、持株会社の1,398万円は子会社から出向している235人の平均にすぎない。
給与を支えるのは本体の放送事業の利益である。2026年3月期は売上高4,844億円、営業利益693億円で営業利益率14.3%。スポット収入の増加で営業利益は前期比26.2%増となり、持株会社の給与も0.6%増と増益に追随した。
中途で入る余地は広がっている。日本テレビ放送網が2025年度に採用した社員に占めるキャリア採用の比率は40%で、前年度の23%から上がった。ただし平均勤続18.0年・平均年齢43.8歳は新卒入社の長期在籍者が平均を押し上げる構成で、募集要項の年収（経理部門800万〜1,300万円）が転職時の現実的な水準になる。
出典・データの取り方
- 有価証券報告書 第93期（2026年3月期、EDINET）：提出会社235人・平均年間給与13,983,167円（前期比0.6%増）・平均年齢48.6歳・平均勤続17.0年。最大人員会社 日本テレビ放送網1,211人・14,682,037円＝1,468万円（前期比0.7%減）・43.8歳・18.0年。連結5,933人。売上高484,418百万円・営業利益69,332百万円（前期比26.2%増）。日本テレビ放送網が2025年度に採用した社員に占めるキャリア採用比率40%
- 有価証券報告書 第92期（2025年3月期、EDINET）：提出会社227人・平均年間給与13,903,413円・平均年齢48.7歳・平均勤続17.4年。2024年度に採用した社員に占めるキャリア採用比率23%
- 有価証券報告書 第89〜91期（2022〜2024年3月期、EDINET）：平均年間給与（XBRL開示値の万円換算）2022年3月期1,379万円（S100OG71）・2023年3月期1,358万円（S100R5V4）・2024年3月期1,297万円（S100TN0Y）
- 日本テレビ放送網 キャリア採用 募集要項（HRMOS）経理部門：年収8,000,000円〜13,000,000円（現在の年収に応じて相談の上決定）。社員数1,347人（2026年4月1日現在）
平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含む（有価証券報告書 注記）。提出会社の従業員は子会社から持株会社への出向者の就業人員。2022〜2024年3月期の値は各期の有価証券報告書のXBRL開示値を万円換算した値（EDINET転載サイトで確認）。