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日本オラクルの年収・働き方データ
結論
平均年収は1,298万円（2026年5月期、有価証券報告書）。前期比3.1%増で4期連続の増加。平均年齢45.3歳、平均勤続年数11.6年、中途採用比率85.1%、営業利益率31.5%。
想定読者30〜42歳・年収600〜900万円・SIerやソフトウェアベンダーのSE、ITコンサルタント、IT営業から外資系ソフトウェア企業の日本法人へ
基本データ
この数字から言えること
- 傾向4年で176万円増え、4期連続の増加。売上高が2,147億円から2,851億円へ伸びる間に従業員は2,430名から2,097名へ減り、1人あたりの売上と給与が同時に上がっている。
- 示唆中途採用比率85.1%は、採用のほとんどが経験者であることを示す。平均勤続11.6年・平均年齢45.3歳の構成は、中途で入った社員が長く残って平均を形づくっていることを意味する。
- 注意1,298万円は提出会社の全従業員の平均で、営業・コンサルタント・サポートなど職種を区分していない。平均年間給与にはESOP信託の給与課税額が含まれ、現金給与だけの額とは範囲が異なる。
| 売上高 | 2,851億円（売上高、個別。連結財務諸表は作成していない） |
|---|---|
| 営業利益率 | 31.5%（営業利益898億円） |
| 中途採用比率 | 85.1%（2026年5月期、有価証券報告書） |
| 上場市場 | 東証スタンダード |
出典：有価証券報告書 第41期（2026年5月期、2026年8月21日提出）「従業員の状況」。従業員数は提出会社（受入出向社員151名・嘱託社員16名を含む。平均年齢・勤続・給与はこの両者を除く）。売上高・営業利益は2026年5月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平均年収の推移（5期）
4年で176万円増の1,298万円。中途採用比率85.1%の会社が、人を減らしながら売上を3割伸ばした結果
給与の原資は1人あたりの売上にある。2026年5月期の売上高2,851億円を2,097名で上げており、1人あたり約1.4億円。営業利益率は31.5%（決算短信）。従業員2,097名のうち半数の1,053名がクラウド・アンド・ソフトウェア事業に属し、ハードウェアは60名にとどまる。
この4年で売上高は32.8%伸び、従業員は333名減った（各期の有価証券報告書）。人を増やさずに売上を伸ばした分が、176万円の給与増として表れている。
中途採用比率85.1%（2026年5月期）は、新卒中心の国内企業とは逆の構成を示す。平均年齢45.3歳・平均勤続11.6年は、30代で入社した社員が長く残っていることを意味し、この平均は中途入社者が作っている数字といえる。ただし平均は職種を区分しておらず、営業・コンサルタント・サポートで水準が同じとは読めない。
出典・データの取り方
- 有価証券報告書 第41期（2026年5月期、EDINET）：提出会社 従業員2,097名（受入出向151名・嘱託16名を含む）・平均年齢45.3歳・平均勤続年数11.6年・平均年間給与12,982,722円（前期比3.1%増、2022年5月期1,122万円から4年で176万円増）。中途採用比率85.1%（前期84.4%）、女性管理職比率16.1%。売上高285,073百万円・営業利益89,795百万円（営業利益率31.5%、1人あたり売上高約1.4億円）。セグメント別従業員：クラウド・アンド・ソフトウェア1,053名・ハードウェア60名・サービス803名・全社181名。2026年8月21日提出
- 有価証券報告書 第37〜40期（2022〜2025年5月期、EDINET）：第40期 2,258名・44.1歳・10.8年・12,594,448円、第39期 2,257名・44.2歳・9.9年・11,609,152円、第38期 2,398名・44.3歳・9.1年・11,269,806円、第37期 2,430名・43.4歳・8.6年・11,217,790円（4年で333名減）。売上高は第37期214,691百万円（2,147億円）から第41期285,073百万円へ32.8%増（第37期 S100P2NM、第38期 S100RQSH、第39期 S100U9K7）
- 2026年5月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）：売上高285,073百万円（前期比8.2%増）・営業利益89,795百万円（3.4%増）・当期純利益63,537百万円（4.6%増）。2026年6月25日公表
- 日本オラクル 採用ページ（キャリア採用）：職種分類は「セールスとソリューションエンジニア」「コンサルタント」「企業内の機能」「サポート」の4つ。給与額の記載なし
平均年間給与は賞与およびESOP信託制度による給与課税額を含み、受入出向社員・嘱託社員を除いて算出（有価証券報告書 注記）。連結財務諸表は作成しておらず、業績は個別の値。上場市場は2022年4月の市場再編以降、東証スタンダード。