有効求人倍率の推移：最新2026年8月は1.18倍【毎月更新】

有効求人倍率は1.18倍（2026年8月、季節調整値。厚生労働省「一般職業紹介状況」2026年10月2日公表）。前月と同じ水準で、2026年に入ってからは1.17〜1.19倍の狭い範囲で動いている。新規求人倍率は2.06倍（前月比0.04ポイント低下）、正社員有効求人倍率は1.00倍（前月と同水準）。

このページは、厚生労働省が毎月末ごろに公表する「一般職業紹介状況」に合わせて数字を更新する。次の2026年9月分は10月末ごろに公表される見込み。

有効求人倍率の推移（直近13か月）

年月	有効求人倍率	新規求人倍率
2025年8月	1.21	2.15
2025年9月	1.20	2.13
2025年10月	1.19	2.12
2025年11月	1.19	2.14
2025年12月	1.20	2.14
2026年1月	1.18	2.11
2026年2月	1.19	2.10
2026年3月	1.18	2.15
2026年4月	1.18	2.11
2026年5月	1.17	2.11
2026年6月	1.18	2.16
2026年7月	1.18	2.10
2026年8月	1.18	2.06

いずれも季節調整値（厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年8月分）」）。2025年12月以前の値は、2026年1月分の公表時に新しい季節指数で改定されたもの。2025年8月の1.21倍から1年で0.03ポイント下がった。

年平均では3年続けて低下。求人が減り、求職者が増えている

年平均の有効求人倍率は、2023年1.31倍、2024年1.25倍、2025年1.22倍（厚生労働省「一般職業紹介状況」）。2026年は8月までの各月が1.17〜1.19倍で、2025年の年平均をさらに下回る水準で推移している。

2026年8月の月間有効求人数は222万7,740人（前年同月比1.1%減）、月間有効求職者数は192万4,184人（同1.2%増）（原数値、厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年8月分）」）。求人がわずかに減り、求職者がわずかに増える組み合わせが倍率を押し下げている。

新規求人数は71万8,656人で前年同月比3.4%減（同）。産業別では製造業（3.9%増）と情報通信業（3.3%増）が増えた一方、宿泊業・飲食サービス業（11.1%減）、卸売業・小売業（10.2%減）、金融業・保険業（24.2%減）が減った。

有効求人倍率の読み方：1.18倍は何を意味するか

有効求人倍率は、ハローワークの月間有効求人数を月間有効求職者数で割った値。1.18倍は、求職者100人に対して求人が118件ある状態を指す。1倍を上回れば求人が求職者より多い。

ただし、この統計はハローワーク（公共職業安定所）で扱う求人と求職の集計で、転職サイトや人材紹介会社の求人は含まない。中途採用の実感とずれることがあるのはこのためだ。

正社員有効求人倍率（1.00倍）は、正社員の有効求人数を、パートタイムを除く常用の有効求職者数で割った値。分母に派遣や契約社員を希望する人も含むため、厳密な正社員の倍率より低めに出る（厚生労働省の注記）。

新規求人倍率（2.06倍）は、その月に新しく出た求人と新しく申し込んだ求職者の比で、有効求人倍率より先に動く。2026年8月は前月比0.04ポイントの低下で、2025年8月の2.15倍からは0.09ポイント下がった。

職業別の有効求人倍率：事務0.37倍、建設・採掘5.10倍

職業によって倍率の差は大きい（2026年8月、パート含む常用、原数値。厚生労働省「一般職業紹介状況」参考統計表）。

職業（大分類）	有効求人倍率
管理的職業従事者	0.81
専門的・技術的職業従事者	1.73
事務従事者	0.37
販売従事者	1.85
サービス職業従事者	2.63
保安職業従事者	6.99
生産工程従事者	1.60
輸送・機械運転従事者	2.08
建設・採掘従事者	5.10
運搬・清掃・包装等従事者	0.66
職業計	1.06

中分類では、建築・土木・測量技術者5.71倍、介護サービス職業従事者3.89倍に対し、一般事務従事者は0.29倍、情報処理・通信技術者は1.33倍（同）。一般事務は求人1件に対して求職者が3人以上いる計算になる。

原数値のため季節調整値の1.18倍とは一致しない（原数値の職業計は1.06倍）。職業間の差を見るための表として読む。

都道府県別：就業地別で福井1.72倍、大阪0.95倍

就業地別の有効求人倍率（季節調整値）は、最高が福井県1.72倍、最低が大阪府0.95倍。受理地別では最高が東京都1.70倍、最低が神奈川県0.83倍（2026年8月、厚生労働省「一般職業紹介状況」）。

受理地別は求人を受け付けたハローワークの所在地で数えるため、本社機能が集まる東京が高く出やすい。実際に働く場所の需給を見るなら就業地別を使う。

転職活動でこの数字をどう使うか

全体の倍率より、自分の職業の倍率を見る。事務従事者（0.37倍）と専門的・技術的職業従事者（1.73倍）では、同じ月でも応募の通りやすさが違う。

倍率は転職市場の「量」を示す数字で、年収の水準は別に確かめる必要がある。職種ごとの年収は職種別年収、企業ごとの平均年収は企業情報にまとめている。転職で年収が上がる人の割合は年齢別の実態、年収交渉の上げ幅の相場は年収交渉の相場を参照。

倍率が1倍を下回る職業から1倍を大きく上回る職業へ移るなら、求人票で使われる職種名に合わせて経験を整理し直す。たとえば一般事務（0.29倍）の経験でも、経理・人事・営業事務といった求人票の区分で言い換えられる部分がある。