企業情報コンサルティング
日本M&Aセンターホールディングスの年収・働き方データ
結論
平均年収は1,300万円（2026年3月期、有価証券報告書）。提出会社（持株会社）に専属の従業員はなく、有報が「最大人員会社」として開示する株式会社日本M&Aセンター918名の値（百万円単位で13百万円、前期比8.7%増）。平均年齢34.2歳、平均勤続年数4.6年、営業利益率37.3%。
想定読者27〜35歳・年収500〜800万円・金融機関の法人営業、会計事務所、事業会社の営業からM&A仲介のコンサルタントへ
基本データ
この数字から言えること
- 傾向前期の有報に平均年間給与の記載はなく、2026年3月期に「最大人員会社」918名の値として13百万円（前期比8.7%増）が載った。推移はまだ1期分しかない。
- 示唆営業利益率37.3%、売上高503億円を連結1,062名で上げる構造が、34.2歳で1,300万円という水準の原資になっている。
- 注意1,300万円は百万円単位の開示（13百万円）を万円に直した値で、1円単位の実額や前期の値は有報にない。平均勤続年数4.6年なので、在籍の長い層が平均を押し上げる構造ではない。
| 売上高 | 503億円（売上高、連結） |
|---|---|
| 営業利益率 | 37.3%（営業利益188億円） |
| 上場市場 | 東証プライム |
出典：有価証券報告書 第35期（2026年3月期、2026年6月22日提出）「従業員の状況」。提出会社（持株会社）には専属の従業員がなく、従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は同報告書が「最大人員会社」として開示する株式会社日本M&Aセンターの値（連結は1,062名）。売上高・営業利益は2026年3月期決算短信（日本基準）
平均勤続4.6年で1,300万円。営業利益率37.3%の仲介モデルが、在籍の短さと高い平均を両立させる
この1,300万円は、在籍の長さではなく事業の利益率に支えられている。2026年3月期の営業利益率は37.3%（決算短信）で、売上高503億円を連結1,062名で上げている。平均勤続年数4.6年・平均年齢34.2歳という構成で、この水準の平均が成り立つ。
平均年間給与の前期比8.7%増は、売上高の伸び（14.0%増）と同じ向きにある。業績が伸びた年に給与も伸びる関係が、開示初年度の数字から読める。
数字の精度には限りがある。提出会社（持株会社）には専属の従業員がなく、この値は有報が新たに開示した「最大人員会社」株式会社日本M&Aセンター918名のもので、単位は百万円。1円単位の実額や過去の推移は有報では追えない。中途採用比率の公表も見当たらず、中途入社でこの平均に届くかは数字では確かめられない。
出典・データの取り方
- 有価証券報告書 第35期（2026年3月期、EDINET）：最大人員会社 株式会社日本M&Aセンター918名・平均年齢34.2歳・平均勤続年数4.6年・平均年間給与13百万円（対前事業年度増減率8.7%）、受入出向者13名。連結1,062名。提出会社は専属の従業員なし
- 有価証券報告書 第34期（2025年3月期、EDINET）：連結1,086名。提出会社・子会社とも平均年間給与の記載なし（第31〜34期の連結従業員数は972名→1,083名→1,043名→1,086名）
- 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）：売上高50,257百万円（14.0%増）・営業利益18,761百万円（12.2%増）、2026年4月30日公表
- 採用情報 募集職種一覧：M&Aコンサルタント、PMIコンサルタント（会計士・社労士）、上場審査・上場推進（TOKYO PRO Market）ほか。金額の記載なし
平均年間給与は有価証券報告書「最大人員会社の状況」に百万円単位（13百万円）で記載された値を万円に直したもの。提出会社（持株会社）には専属の従業員がなく、前期（2025年3月期）の有報には平均年間給与の記載がないため、推移は1期分のみ。従業員数918名は臨時従業員84名（年間平均）を含まない。