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Sansanの年収・働き方データ
結論
平均年収は810万円（2026年5月期、有価証券報告書。百万円単位の開示で8.1百万円）。有報記載の対前事業年度増減率は3.8%。平均年齢32.1歳、平均勤続年数3.4年、従業員2,077人。連結の売上高営業利益率は15.2%。
想定読者25〜33歳・年収450〜700万円・無形商材の法人営業、Web系・SIerのエンジニアから、名刺管理・請求書SaaSの事業会社へ
基本データ
この数字から言えること
- 傾向4年で170万円増え、2026年5月期は810万円（有報記載の増減率3.8%）。同じ期間に従業員は1,166人から2,077人へ増え、採用を続けながら平均が上がっている。
- 示唆営業利益81億円は前期比192.3%増、売上高営業利益率15.2%。利益が急に厚くなった直後の期で、有報は人材獲得競争力のため処遇を継続的に見直すと記す。
- 注意平均年間給与は百万円単位の開示で、810万円は丸めた値。2023年5月期に算定方法を期末時点の正社員ベースに変えており、それ以前の640万円とは基準が異なる。
| 売上高 | 537億円（売上高、連結・日本基準） |
|---|---|
| 営業利益率 | 15.2%（営業利益81億円、前期比192.3%増） |
| 上場市場 | 東証プライム |
出典：有価証券報告書 第19期（2026年5月期、2026年8月19日提出）「従業員の状況」。従業員数は提出会社（連結は2,336人）。平均年間給与は百万円単位の記載（8.1百万円）。売上高・営業利益は2026年5月期決算短信（日本基準、2026年7月13日公表）
平均年収の推移（5期）
営業利益192.3%増の年に給与は3.8%増。810万円は、平均勤続3.4年・退職率14.9%の若い組織の平均
給与の伸びは利益の伸びに遅れて現れている。2026年5月期の営業利益は81億円で前期比192.3%増、売上高営業利益率は15.2%（決算短信）。一方、平均年間給与の増減率は3.8%（有報記載）にとどまる。有価証券報告書は「人材獲得競争力の維持・向上を図るため、処遇の継続的な見直しを行っています」と記しており、利益が厚くなった直後の期である以上、処遇への反映はこれからの数字になる。
810万円は若い組織の平均である。平均年齢32.1歳・平均勤続年数3.4年で、従業員2,077人は4年で911人増えた（2022年5月期は1,166人）。公式ESGデータでは2026年5月期の退職率が14.9%、中途採用が308人・新卒採用が107人。入れ替わりの多い母集団の平均であり、長く在籍した場合の水準を示す数字ではない。
開示の精度にも注意がいる。平均年間給与は百万円単位（8.1百万円）の記載で、万円の下1桁は丸めによる。募集要項に年収レンジの記載はなく、等級で処遇を決める「ミッショングレード制」が採用FAQに示されている。
出典・データの取り方
- 有価証券報告書 第19期（2026年5月期、EDINET）：提出会社2,077人（臨時771人は外数）・平均年齢32.1歳・平均勤続年数3.4年・平均年間給与8.1百万円（百万円単位の記載）・対前事業年度増減率3.8%。平均年間給与は当社正社員を対象とし賞与・基準外賃金を含む。連結2,336人。人的資本の節に「人材獲得競争力の維持・向上を図るため、処遇の継続的な見直しを行っています」「ミッショングレード制度」の記載
- 有価証券報告書 第18期（2025年5月期、EDINET）：1,961人・31.7歳・3.1年・7.8百万円（当期中263名増）。第17期（2024年5月期 S100UAF3）1,698人・32.1歳・2.9年・7.5百万円、第16期（2023年5月期 S100RRXW）1,317人・32.3歳・2.6年・7.0百万円（当期から期末時点の正社員ベースに算定方法を変更、変更前の方法では6.7百万円）、第15期（2022年5月期 S100P3V8）1,166人・32.2歳・2.8年・6.4百万円
- 2026年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）：売上高53,761百万円（前期比24.4%増）・調整後営業利益8,427百万円（137.0%増）・営業利益8,185百万円（192.3%増）・売上高営業利益率15.2%（前期6.5%）・親会社株主に帰属する当期純利益6,778百万円
- Sansan ESGデータ：2026年5月期 退職率14.9%（2025年5月期11.9%）、中途採用人数308人・新卒採用人数107人、平均年間給与8,082,899円・平均勤続年数3.4年・平均年齢32.1歳（当社及び海外子会社の正社員を対象）
- Sansan 中途採用 FAQ：評価制度は「ミッショングレード制」（期待される役割に応じて等級を決める）。募集要項・求人一覧に年収レンジの記載なし
平均年間給与は有価証券報告書に百万円単位（小数第1位まで）で記載されているため、万円表示の下1桁は丸めによる（例：8.1百万円→810万円）。2023年5月期から期末時点の正社員ベースで算定しており（変更前の方法では同期6.7百万円）、2022年5月期の値とは基準が異なる。平均年間給与は正社員を対象とし賞与・基準外賃金を含む。従業員数は就業人員（契約社員を含む）で臨時雇用者は外数。業績は日本基準（連結）。法定の中途採用比率の公表は見つからず空欄。