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人事の年収データ

更新 2026年10月19日|データ年 2025年(賃金構造基本統計調査)|転職ツリー編集部

結論

人事の年収(算出)は525万円(2025年、賃金構造基本統計調査から算出・全年齢・企業規模計)。企業規模1,000人以上では603万円、30〜34歳は505万円。

想定読者25〜35歳・人事/労務/総務担当・年収350〜500万円・採用や制度企画のポジションへの転職を検討

年収(算出・全年齢)525万円2025年・賃金構造基本統計調査
同・企業規模1,000人以上603万円
所定内給与の中央値(月額)29.4万円
労働者数(全年齢)787,910人

この数字から言えること

  • 傾向35〜39歳の540万円以降は横ばい。40〜44歳555万円、45〜49歳545万円で、年齢で上がる職種ではない。
  • 示唆企業規模1,000人以上との差は78万円。同じ人事でも、会社の規模で年収が変わる度合いが年齢より大きい。
  • 注意分類は「庶務・人事事務員」で、採用責任者や制度設計の職務は含まれにくい。事務から企画へ移らないと平均の外には出ない。

年齢別の年収

年齢階級別の年収(算出)。単位:万円。最も高い階級を濃く表示

年齢カーブ 企業規模計と1,000人以上の差

企業規模計企業規模1,000人以上
年齢階級別の年収(算出)。単位:万円。差が開く年代ほど、大企業の賞与・昇給の寄与が大きい
年齢階級別の年収(職種分類「庶務・人事事務員」(人事・労務・総務の事務職)・男女計・企業規模計、2025年)
年齢年収(算出)同・1,000人以上月額(きまって支給)年間賞与労働者数
全年齢525万円603万円34.9万円106万円787,910人
25〜29歳446万円501万円30.0万円86万円83,540人
30〜34歳505万円587万円33.6万円103万円80,040人
35〜39歳540万円640万円35.8万円111万円79,930人
40〜44歳555万円649万円36.7万円115万円85,050人
45〜49歳545万円649万円36.2万円111万円110,750人
50〜54歳599万円672万円38.6万円135万円119,320人

出典:賃金構造基本統計調査 令和7年(2025年)第5表「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」(e-Stat、2026年3月24日公表)。年収(算出)=きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額(いずれも平均値、給与は2025年6月分、賞与は前年1年間)。職種分類は「庶務・人事事務員」

所定内給与(月額)の分布(全年齢・企業規模計、労働者数787,910人、第17表)

〜20万円8.7%
20〜25万円26.6%
25〜30万円17.1%
30〜40万円26.7%
40〜50万円12%
50〜70万円7.1%
70万円〜1.8%

所定内給与(月額)の分布特性値 全年齢・企業規模計

下位10%下位25%中央値上位25%上位10%
20.3万円 24.0万円 29.4万円 37.8万円 48.6万円

所定内給与額は残業代と賞与を含まない月額。中央値と上位・下位の幅から、同じ職種の中でのばらつきが読める。

企業別の平均年収

人事を主な職種とする企業(平均年収の高い順)
順位企業平均年収平均年齢データ年度
1マーサージャパン(現マーシュ・マーサー・ジャパン)非上場—2026年

出典:各社の有価証券報告書。非上場企業は各企業情報ページに公開情報の範囲で掲載。

525万円は企業規模で78万円変わる。40代以降は550万円前後で横ばい

この分類で年収を上げる変数は年齢ではない。35〜39歳の540万円から45〜49歳の545万円まで、10年でほぼ動かない(第5表)。一方で企業規模1,000人以上との差は78万円あり、会社の規模のほうが効いている。

月額の分布は20〜25万円の帯に26.6%が入り、経理・財務(会計事務従事者)とほぼ重なる(第17表)。中央値は29.4万円。平均の外に出るには、事務から採用責任者や制度設計の職務へ移る必要がある。

労働者数は78.8万人、月の超過実労働時間は9時間。年間賞与は106万円(全年齢)。

出典・データの取り方

  1. 賃金構造基本統計調査 令和7年(2025年)一般労働者 職種 第5表(e-Stat):年齢階級別のきまって支給する現金給与額・年間賞与その他特別給与額・労働者数
  2. 賃金構造基本統計調査 令和7年(2025年)一般労働者 職種 第17表(e-Stat):所定内給与額階級別労働者数と分布特性値(第1・十分位数〜第9・十分位数)
  3. 賃金構造基本統計調査 令和7年 一般労働者 職種(表一覧、e-Stat):2026年3月24日公表