企業情報コンサルティング
山田コンサルティンググループの年収・働き方データ
結論
平均年収は975万円（2026年3月期、有価証券報告書）。前期比2.7%増、平均年齢38.1歳、平均勤続年数7.2年。売上高が17.3%増えた一方で営業利益は9.4%減り、人件費の増加が先行した期の値である。
想定読者26〜34歳・年収450〜700万円・会計事務所や金融機関、事業会社の経営企画から事業承継・M&A・経営コンサルへ
基本データ
この数字から言えること
- 傾向2年で64万円増、平均年齢は38.2歳から38.1歳とほぼ同じ。年齢構成を変えずに水準を上げている（各期の有価証券報告書）。
- 示唆2026年3月期は売上高267億円で17.3%増なのに営業利益は9.4%減。会社は人員増と昇給による人件費増を減益の主因と説明し、給与の伸びが業績に先行した。
- 注意連結1,089人のうち提出会社は898人で、海外子会社やピナクルの値は含まない。有価証券報告書は社員の43.0%が女性で、時短勤務者68名を含むと記す。
| 売上高 | 267億円（売上高、連結） |
|---|---|
| 営業利益率 | 14.0%（営業利益37億円） |
| 上場市場 | 東証プライム |
出典：有価証券報告書 第37期（2026年3月期、2026年6月19日提出）「従業員の状況」。従業員数は提出会社（連結は1,089人）。売上高・営業利益は同有報の連結（日本基準）
平均年収の推移（3期）
売上高17%増でも営業利益9%減。人件費を先に積み増した結果の975万円
給与の伸びは利益を削って実現している。2026年3月期は売上高267億円（前期比17.3%増）に対し営業利益は37億円（9.4%減）で、有価証券報告書は人員増加・昇給等による人件費の増加で販売費及び一般管理費が14.7億円増えたと説明する。平均年間給与は975万円（2.7%増）、従業員は827人から898人に増えた。
役職と年収の対応は会社が公開している。公式の募集要項は2025年3月期の通知年俸として、アソシエイト約570万円、コンサルタント約700万円、シニアコンサルタント約870万円、マネージャー約1,130万円、シニアマネージャー約1,490万円を示す。平均975万円はシニアコンサルタントとマネージャーの間にある。
平均年齢38.1歳・勤続7.2年は、中途入社が多い組織の値である。有価証券報告書は勤続5年以上が474名、非管理職の残業が月23.3時間と記す。報酬は基本給（年俸）に、業績が一定水準を超えた場合の特別賞与を加える仕組みで、賞与は固定ではない。
出典・データの取り方
- 有価証券報告書 第37期（2026年3月期、EDINET）：提出会社898人・平均年間給与9,750,086円（前期比2.7%増）・38.1歳・7.2年。連結1,089人（前期1,017人、前期提出会社827人）。売上高26,711,875千円（17.3%増）・営業利益3,740,759千円（9.4%減）・営業利益率14.0%、販売費及び一般管理費1,469,013千円増。女性比率43.0%、時短勤務者68名、勤続5年以上474名、非管理職残業23.3時間/月
- 有価証券報告書 第36期（2025年3月期、EDINET）：提出会社827人・9,487,283円・38.2歳・7.0年
- 有価証券報告書 第35期（2024年3月期、EDINET）：提出会社791人・9,114,186円（911万円）・38.2歳・6.8年。2026年3月期975万円まで2年で64万円増
- キャリア採用 募集要項（HRMOS）：給与は応相談。各役職における平均年収（2025年3月期通知年俸）：アソシエイト約570万円、コンサルタント約700万円、シニアコンサルタント約870万円、マネージャー約1,130万円、シニアマネージャー約1,490万円
平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含む（有価証券報告書 注記）。万円は四捨五入（2025年3月期9,487,283円は949万円）。