企業情報コンサルティング
船井総研ホールディングスの年収・働き方データ
結論
平均年収は739万円(2025年12月期、有価証券報告書)。提出会社(持株会社)146名の値で、前期比10.4%増。平均年齢40.1歳、平均勤続年数9.8年、営業利益率26.4%。
想定読者25〜35歳・年収400〜650万円・中小企業向けの法人営業、SaaSのカスタマーサクセス、会計事務所から中堅・中小企業向けコンサルへ
基本データ
この数字から言えること
- 傾向2021〜2024年の4期は669万〜699万円の幅にとどまっていたが、2025年12月期は前期比10.4%増の739万円と5期で最高。
- 示唆営業利益率26.4%(営業利益88億円)は高いが、提出会社146名は持株会社の管理部門。コンサルタントが所属する船井総合研究所の平均給与は有価証券報告書に記載がない。
- 注意連結1,651名のうち提出会社は146名で、経営コンサルティング事業の1,082名は含まない。平均年収は持株会社の値として読む。
| 売上高 | 333億円(売上高、連結) |
|---|---|
| 営業利益率 | 26.4%(営業利益88億円) |
| 上場市場 | 東証プライム |
出典:有価証券報告書 第56期(2025年12月期、2026年3月27日提出)「従業員の状況」。従業員数は提出会社(持株会社、連結は1,651名)。売上高・営業利益は同有価証券報告書の連結業績(日本基準)
平均年収の推移(5期)
持株会社146名で739万円、前期比10.4%増。コンサル1,082名の給与は別物として読む
この739万円は持株会社146名の値で、コンサルタント本体の給与ではない。連結従業員1,651名のうち経営コンサルティング事業は1,082名で、その中心である船井総合研究所の平均年間給与は有価証券報告書に記載がない。
給与の原資は高い利益率にある。2025年12月期の売上高333億円に対し営業利益88億円(営業利益率26.4%)で、売上高は前期比8.8%増、営業利益は5.9%増と増収増益が続く。持株会社の平均年間給与は4期にわたり700万円を下回っていたが、この年に10.4%増えた。
平均年齢40.1歳・平均勤続年数9.8年は、持株会社の人員が2021年の100名から146名へ増える中でも勤続の長い構成を保っていることを示す。本店は2025年4月に大阪市から東京都中央区へ移転した。
出典・データの取り方
- 有価証券報告書 第56期(2025年12月期、EDINET):提出会社146名・平均年齢40.1歳・平均勤続年数9.8年・平均年間給与7,390千円(前期6,691千円比10.4%増、計算値)。連結従業員1,651名(経営コンサルティング事業1,082名)。売上高33,330百万円(8.8%増)・営業利益8,813百万円(5.9%増)・経常利益8,841百万円・親会社株主に帰属する当期純利益6,526百万円。本店は東京都中央区八重洲(2025年4月に大阪市から移転)
- 有価証券報告書 第55期(2024年12月期、EDINET):提出会社136名・平均年間給与6,691千円
- 有価証券報告書 第54期(2023年12月期、EDINET):提出会社124名・平均年間給与6,695千円
- 有価証券報告書 第53期(2022年12月期、EDINET):提出会社110名・平均年間給与6,992千円
- 有価証券報告書 第52期(2021年12月期、EDINET):提出会社100名・平均年間給与6,710千円
平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含む(有価証券報告書 注記)。提出会社は2014年7月に持株会社体制へ移行した持株会社で、従業員は全社(共通)部門の就業人員(臨時従業員は外数)。売上高・営業利益は連結(日本基準)。万円換算は千円単位を四捨五入。