積水ハウスの平均年収は？営業職や技術職などの職種別の年収をご紹介

2021.09.02 / 最終更新日：2022.04.04

積水ハウスは、積水化学工業の住宅事業が1960年に独立し、現在に至ります。

住宅業界の中で最初に、一戸建てやアパートなどの建築戸数累計200万戸に達するなど、住宅業界で高い実績を誇る積水ハウス。
この積水ハウスに転職するために、職種別の年収や福利厚生などを知っておきたい方もいるのではないでしょうか。

本記事では、積水ハウスの平均年収や福利厚生、転職難易度についてご紹介します。

積水ハウスの平均年収

2021年4月に公開した有価証券報告書を確認すると、積水ハウスの最新の平均年収は792万円、平均勤続年数は16.5年でした。

国税庁が、令和元年に行った民間給与実態統計調査で国内労働者の平均年収436万円と比べると、積水ハウスの平均年収は国内平均年収の1.8倍です。

同調査の積水ハウスと同じ業種の建設業界の平均年収は491万円であることから、業界平均年収と比較しても1.6倍と、積水ハウスの収入が高いことがわかるでしょう。

昇給は年1回、4月に行われ、賞与は年3回、6月と12月に決算賞与が別途支給されます。

ボーナス額は公開されていませんが、口コミでは金額への不満の声は無く、十分な金額が支給されているようです。

次に職種・役職・年代別の平均年収をOpenWorkやdoda、その他複数のサイトから算出し、それぞれを表にまとめました。

職種ごとの平均年収はこのようになります。

事務職が他の職種と比べ、200万円近く差がありますが、他の職種の平均に近い方もいるため、事務職の平均値を算出するための分母となる数が少ないことも、理由と考えられます。

営業職には営業手当があり、売上額に応じて手当の額も大きくなるようです。

役職別の平均年収は、このようになります。

積水ハウスは、等級制度に応じて昇進・昇給が行われますが、実際には年功序列の傾向が強いようです。

しかし、2022年度から新卒社員が最短8年で役職に昇進可能となる、新たな人事制度の採用が決定しています。

新たな制度が定着するためには時間がかかると予想されますが、徐々に年功序列から実力主義に移行していくと考えられます。

年代別の平均年収をdoda調べの年代別年収と比較し、表にまとめました。

年功序列で昇給していくため、昇進するまで一般社員の間は横並びで昇給が行われます。

積水ハウスには業績手当があり、配属部署や支店の業績がこの手当と賞与額に影響します。

等級制度のランクと、配属先も年収に影響を与えるようです。

住友林業や大和ハウスなど、積水ハウスの競合他社と平均年収、平均勤続年収を各社とも最新の有価証券報告書から調べ、下記の表にまとめました。

積水ハウスの年収の高さは、安定した業績にあります。

2010年から2017年まで8期連続で営業利益が前年を上回り、2016年から2020年まで5期連続で売上高が前年を超える最高益を更新し続けています。

戸建てや賃貸住宅事業の「請負型」リフォームや、賃貸住宅の運営・管理事業の「ストック型」、年の再開発や分譲住宅、マンション建設などの「開発型」、アメリカや中国など現在5カ国で事業を展開する「国際型」の4つのビジネスモデルがあることで、大きな成果を挙げています。

2010年度と2020年度を比較すると、営業利益の76％が請負型だったのが、2020年度では51％まで押し下げ、「請負型」に偏っていた収益を他の事業の収益を上げることに成功しています。いずれかの事業で減益やマイナスが発生しても、他の事業でカバーできる収益体制の構築に成功しています。

学歴別の初任給は、どのようになっているのでしょうか。

表の上記の3つの職種の初任給は固定ですが、地域勤務職の初任給は1万円ほど幅があります。しかし、こちらは社内規定で決定されるため、どのような条件で金額が決定されるのか確認できませんでした。

基本給の他に各種手当が支給されるため、実際に支給される金額はこちらの表よりも多くなります。

令和元年の厚労省の調査で修士了の初任給平均額は238,900円、学部卒で210,200円、短大・高専卒で183,900円とされています。

積水ハウスの初任給は、厚労省の調査による平均額と同じ程度なので、初年度の収入は多くの企業と大きな差はなく、諸手当の額によって、多少の差は生じると考えられます。

次に福利厚生などの待遇について公式サイトから調べ、表にまとめました。

休日・休暇制度			週休二日制、祝日、夏季休暇、年末年始、創立記念日、年次有給休暇、年間休日最大129日、子の看護休暇等
育児・介護			育児・介護時短勤務制度、育児・介護休業制度
財産形成・共済制度			退職金制度、企業年金制度、従業員持株制度、積立貯蓄、団体保険、住宅資金融資制度
諸手当			時間外勤務割増手当、業績手当、営業手当(営業職のみ)等
各種保険			健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
その他			カフェテリアプラン、独身寮(総合職のみ)、資格取得支援制度、各種研修制度、退職者復職登録制度