賞与の平均支給額は42.5万円：2025年年末・夏季【最新】

賞与の1人平均支給額は424,889円（2025年年末、厚生労働省「毎月勤労統計調査」令和8年2月分結果速報、事業所規模5人以上・賞与を支給した事業所の常用労働者の平均）。前年比2.8%増。2025年夏季は426,337円（同2.9%増）で、夏季・年末とも3年続けて前年を上回った。

この数字はパートタイム労働者を含む常用労働者の平均で、賞与を支給しなかった事業所は含まない。全労働者で平均すると2025年年末は367,529円（前年比1.9%増）に下がる。賞与の相場を見るときは、どの平均かを先に確かめる。

夏季・年末賞与の推移：2023年から2025年

時期	支給事業所の労働者1人平均	前年比	30人以上の事業所	全労働者1人平均
2023年夏季	397,129円	2.0%増	463,764円	317,703円
2023年年末	395,647円	0.7%増	―	324,035円
2024年夏季	414,515円	2.3%増	478,814円	349,436円
2024年年末	413,277円	2.5%増	478,373円	360,791円
2025年夏季	426,337円	2.9%増	496,889円	360,681円
2025年年末	424,889円	2.8%増	490,695円	367,529円

事業所規模5人以上。夏季賞与は6〜8月、年末賞与は11月〜翌年1月に「特別に支払われた給与」のうち賞与として支給された分の特別集計（厚生労働省「毎月勤労統計調査」各年9月分・2月分結果速報）。2023年年末の30人以上の値は概況本文にないため省いた。

2024年の前年比は、2023年の値をベンチマーク更新後の基準で作り直した参考値と比べて算出されている（厚生労働省の注記）。このため表の金額どうしの比率とは一致しない。前年比は公表値をそのまま載せている。

「支給事業所の平均」と「全労働者の平均」の差は約6万円

2025年年末は、賞与を支給した事業所に雇用される労働者の割合が86.5%（前年差0.8ポイント減）だった（厚生労働省「毎月勤労統計調査」令和8年2月分結果速報）。残る13.5%の労働者が働く事業所では賞与が出ていない。

支給事業所の平均424,889円と全労働者の平均367,529円の差は57,360円。この差は賞与のない事業所の比率で決まる。2025年夏季は支給事業所に雇用される労働者の割合が84.6%（前年差0.3ポイント増）で、全労働者の平均は360,681円（前年比3.2%増）だった（同 令和7年9月分結果速報）。

求人票の「賞与あり」は支給事業所側の数字で考える。「賞与なし」の求人と比べるなら、年収に直して見るしかない。

事業所規模で6万〜7万円の差：30人以上は約49万円

事業所規模30人以上に絞ると、2025年年末の1人平均は490,695円（前年比2.6%増）、2025年夏季は496,889円（同3.8%増）（厚生労働省「毎月勤労統計調査」）。5人以上の全体平均より、年末で65,806円、夏季で70,552円高い。

2024年も30人以上は夏季478,814円（前年比4.2%増）、年末478,373円（同4.5%増）で、伸び率は5人以上の全体（2.3%増・2.5%増）を上回っていた。2025年は年末で逆転し、30人以上の2.6%増に対し全体は2.8%増だった。

産業別：2025年夏季は製造業7.4%増、卸売・小売業は減少

支給事業所の1人平均賞与額の前年比を産業別に見ると、2025年夏季は製造業7.4%増、卸売業・小売業0.7%減、医療・福祉0.3%減（厚生労働省「毎月勤労統計調査」令和7年9月分結果速報）。2025年年末は製造業2.4%増、卸売業・小売業2.5%減、医療・福祉1.8%増（同 令和8年2月分結果速報）。

2024年年末は製造業5.6%増、卸売業・小売業2.2%増、医療・福祉8.8%増だった（同 令和7年2月分結果速報）。卸売業・小売業は2024年の増加から2025年は夏季・年末とも減少に転じている。産業別の金額は概況本文に記載がないため、ここでは割合だけを載せた。

年間では賞与75万円：給与487万円の15%

1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円で、内訳は給料・手当412万円、賞与75万円（令和7年分、国税庁「民間給与実態統計調査」、2026年9月公表）。賞与は年間給与の15.4%にあたる。

伸び率は給料・手当が前年比2.2%増、賞与が0.4%増（同）。月給の上昇に比べて賞与の伸びは小さく、年収の増加は月給側で起きている。日本の平均年収の内訳は日本の平均年収は487万円にまとめた。

転職で賞与をどう見るか：年収に直して比べる

上場企業が有価証券報告書に載せる「平均年間給与」は、賞与と基準外賃金を含む年額（各社の有価証券報告書 注記）。企業情報の平均年収はこの値で、賞与を別に足す必要はない。

募集要項の「賞与年2回」には金額が書かれていないことが多い。月給制の求人なら、月給×12に賞与の月数（前年実績）を足して年収に直し、現職の源泉徴収票の支払金額と比べる。年俸制の求人は賞与が年俸に含まれるかを確認する。

賞与の相場は「何か月分」より「年収でいくらか」で見るほうがぶれない。職種ごとの年収の水準は職種別年収、年収交渉で上げられる幅の相場は年収交渉の相場を参照。

この統計を読むときの注意

毎月勤労統計調査は常用労働者5人以上の事業所が対象で、パートタイム労働者を含む。平均額には賞与を受けていない労働者も含まれる（支給事業所の全常用労働者で割るため）。正社員だけの賞与額ではない。

ここで使った値は速報値で、確報で修正されることがある。次の2026年夏季賞与の結果は、例年どおりなら2026年11月上旬に令和8年9月分結果速報と同時に公表される。