日本の平均年収は487万円：国税庁の最新統計【令和7年分】

日本の給与所得者の平均年収（平均給与）は487万円です（令和7年分、国税庁「民間給与実態統計調査」、2026年9月公表）。前年の478万円から9万1,000円（1.9%）増え、5年連続の増加となりました。男性は597万円、女性は342万円、正社員（正職員）は559万円、正社員以外は210万円です。

平均年収487万円の内訳（令和7年分）

区分	平均給与	うち給料・手当	うち賞与	前年比
全体	487万円	412万円	75万円	+1.9%
男性	597万円	501万円	96万円	+1.7%
女性	342万円	295万円	47万円	+2.6%
正社員（正職員）	559万円	457万円	102万円	+2.6%
正社員以外	210万円	198万円	12万円	+1.6%

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」第2表（1年を通じて勤務した給与所得者）。

対象は「1年を通じて勤務した給与所得者」5,163万人です（同調査 第2表）。平均給与は給料・手当と賞与の合計で、源泉徴収票の「支払金額」にあたる税込みの年額です。手取りではありません。

伸びたのは主に給料・手当で、賞与はほぼ横ばいでした。給料・手当は403万円から412万円へ2.2%増え、賞与は75万円で0.4%増にとどまっています（同第2表）。

平均給与の推移：5年連続で増加

年分	平均給与（男女計）	前年比
令和2年分	435.1万円	▲0.8%
令和3年分	445.7万円	+2.4%
令和4年分	457.6万円	+2.7%
令和5年分	459.5万円	+0.4%
令和6年分	477.5万円	+3.9%
令和7年分	486.6万円	+1.9%

出典：同調査「調査結果報告」第8表「平均給与の推移」（千円を万円に換算）。

令和2年分の435.1万円を底に、5年で51.5万円増えました（同第8表）。ただし伸び率は年ごとに差があり、令和6年分の3.9%に対して令和7年分は1.9%と半分です。女性の伸び率（2.6%）が男性（1.7%）を上回る形は、令和6年分（女性5.5%、男性3.2%）と同じです。

業種別：最高は電気・ガス、最低は宿泊・飲食

業種	平均給与
電気・ガス・熱供給・水道業	854万円
金融業・保険業	726万円
情報通信業	682万円
（全業種平均）	487万円
サービス業	402万円
農林水産・鉱業	394万円
宿泊業・飲食サービス業	276万円

出典：同調査「業種別の平均給与・平均賞与」（上位3業種と下位3業種、千円を万円に四捨五入）。

最高の電気・ガス・熱供給・水道業（854万円）と最低の宿泊業・飲食サービス業（276万円）の差は578万円です。業種が年収の土台を決めているため、転職で年収を上げたいなら、同じ職種でも「どの業種の会社か」を先に見ることになります。

業種平均と、個別企業の有価証券報告書に載る平均年間給与は別の数字です。情報通信業の平均は682万円ですが、NTT（持株会社）は1,056万円（2026年3月期）、日本オラクルは1,298万円（2026年5月期）と、同じ業種でも会社ごとに大きく異なります（各社の有価証券報告書）。

事業所規模別：5,000人以上より1,000〜4,999人が高い

事業所規模	計	男性	女性
10人未満	398万円	490万円	287万円
10〜29人	454万円	548万円	330万円
30〜99人	455万円	542万円	339万円
100〜499人	476万円	569万円	350万円
500〜999人	510万円	620万円	365万円
1,000〜4,999人	556万円	685万円	377万円
5,000人以上	548万円	710万円	341万円

出典：同調査「調査結果報告」第11表（千円を万円に四捨五入）。

規模が大きいほど平均は上がりますが、5,000人以上（548万円）は1,000〜4,999人（556万円）を下回ります。男性は5,000人以上が710万円と最高である一方、女性は341万円と100〜499人規模（350万円）より低く、男女計の順位が入れ替わる原因はこの女性の値にあります（同第11表）。

給与階級別の分布：300万〜400万円が最多、1,000万円超は6.6%

給与階級	構成比
100万円以下	7.2%
100万円超200万円以下	11.3%
200万円超300万円以下	13.1%
300万円超400万円以下	15.5%
400万円超500万円以下	15.3%
500万円超600万円以下	11.9%
600万円超700万円以下	7.8%
700万円超800万円以下	5.4%
800万円超900万円以下	3.6%
900万円超1,000万円以下	2.5%
1,000万円超1,500万円以下	4.7%
1,500万円超2,000万円以下	1.2%
2,000万円超2,500万円以下	0.3%
2,500万円超	0.4%

出典：同調査「調査結果報告」第16表（男女計）。構成比は四捨五入値のため合計は100.0%になりません。

最も人数が多いのは300万円超400万円以下の15.5%で、400万円以下の人が全体の47.1%、500万円以下で62.4%を占めます（同第16表の構成比の合計）。平均の487万円は500万円超の人が引き上げた値で、人数の真ん中（中央値）は400万円超500万円以下の階級に入ります。年収1,000万円超は6.6%で、1,000万円超の求人を目指すなら給与所得者の上位7%に入る水準です（同第16表）。

年齢・勤続年数で見る：男性は55〜59歳が最高

年齢階層別では、男性は60歳未満まで年齢が高いほど平均給与も高く、55〜59歳の734万円が最高です。女性は年齢による差が顕著ではありません（同調査「調査結果報告」第14図と本文）。勤続年数別では、男女とも勤続30〜34年が最高で、男性838万円、女性501万円です（同第15図）。

年齢別の月給水準は厚生労働省の統計のほうが細かく出ています。30代の転職年収では賃金構造基本統計調査の年齢階級別の所定内給与を、転職で年収が上がる割合では雇用動向調査の数字を整理しています。

この数字を転職で使う手順

1. 自分の年収を源泉徴収票の「支払金額」で確認する。民間給与実態統計調査の「給与」と同じ範囲（賞与込み・税込み）で比べられる。
2. 第16表の給与階級で位置を見る。400万円以下なら下位47.1%、500万円超なら上位37.6%、1,000万円超なら上位6.6%（令和7年分）。
3. 目標年収を業種平均と照らす。情報通信業682万円、金融業・保険業726万円のように、業種を変える転職は平均の土台が変わる（同調査 業種別）。
4. 個別企業は有価証券報告書の平均年間給与で確認する。企業情報の一覧で会社ごとの値を見てから応募先を決める。
5. 年収交渉の目安は、全体の伸び率1.9%（令和7年分）ではなく転職者の実績で測る。年収交渉の相場に雇用動向調査の上げ幅の分布がある。

平均給与を読むときの注意

民間給与実態統計調査は標本調査で、標本事業所の値に抽出率の逆数を乗じて全体を推計しています（同調査「調査の概要」、第77回）。対象は民間の事業所に勤める「1年を通じて勤務した」給与所得者で、年の途中で入社した人の給与は含まれません。また、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の所定内給与（月額、賞与・残業代を含まない）とは範囲が違うため、数字を並べるときは「どの調査の、どの定義の給与か」を確認してください。