履歴書と職務経歴書の違い：厚労省様式例は4欄を削除【2021年】

履歴書は厚生労働省の履歴書様式例（2021年4月16日公表）に沿って書く定型の書類で、職務経歴書は決まった様式がなく、職務の内容と成果を自分で組み立てて書く書類である。2つは役割が違うので、同じ内容を2回書く必要はない。履歴書様式例では、従来のJIS規格様式にあった「通勤時間」「扶養家族数（配偶者を除く）」「配偶者」「配偶者の扶養義務」の4つの欄が削除され、性別欄は「男・女」の選択から任意記載に変わった（厚生労働省「履歴書の様式例の作成について」2021年4月16日 労働政策審議会職業安定分科会資料）。

2つの書類の役割の違い

履歴書は「誰が応募しているか」を定型で示す書類で、職務経歴書は「何ができるか」を示す書類である。採用側は履歴書で基本情報と経歴の流れを確認し、職務経歴書で職務の中身を読む。

項目	履歴書	職務経歴書
様式	厚生労働省履歴書様式例（2021年4月公表）を参考にする定型。法的拘束力はなく、使用は企業が判断する	法令や厚生労働省の様式例で定められた書式はなく、応募先が指定しない限り自由
書く内容	氏名、生年月日、住所、連絡先、学歴・職歴、免許・資格、志望の動機、本人希望記入欄	職務の内容、担当した役割、成果、使った技能や資格の実務での使い方
学歴・職歴の書き方	様式例の指示は「各別にまとめて書く」。入社と退社を時系列で並べる	会社ごと、職務ごとに内容を書く。時系列でも職務別でもよい
年収の希望	「本人希望記入欄」に給料・職種・勤務時間・勤務地の希望を書く欄がある	書く欄は決まっていない。書かないか、履歴書の希望欄に合わせる
写真	様式例は「写真をはる必要がある場合」として縦36〜40mm・横24〜30mmを示す	不要

表の履歴書の列は、厚生労働省が示す様式例の欄をそのまま並べたものである。様式例に「職務経歴」の欄はなく、職歴は学歴と同じ欄に「各別にまとめて書く」と指示されている。職務の中身を書く場所が履歴書にはないので、職務経歴書が必要になる。

厚生労働省履歴書様式例で何が変わったか

厚生労働省は、公正な採用選考を確保する観点から、長く一般財団法人日本規格協会のJIS規格の解説に示されていた履歴書の様式例の使用を推奨していた。2020年7月にLGBT当事者を支援する団体から性別欄の削除などを求める要請があり、これを契機にJIS規格の履歴書の様式例全体が削除された。そこで厚生労働省が新たな様式例を作成し、2021年4月16日の労働政策審議会職業安定分科会に報告した。

変更点は2つである。1つは性別欄を「男・女」の選択ではなく任意記載欄にし、未記載も可能としたこと。もう1つは「配偶者」「扶養家族数」「配偶者の扶養義務」「通勤時間」の各欄を様式内に設けないこととしたことである。厚生労働省の資料は、この様式例に法的拘束力はなく、使用は個別の企業が判断できると明記している。ただし別の様式を使う場合も、就職差別につながる項目を含めないよう留意が必要と記している。

応募者の側から見ると、2021年4月以降の様式例では通勤時間や家族の情報を履歴書に書く欄がない。企業が独自様式でこれらを求める場合は、公正な採用選考の観点で項目が見直されているかを見るひとつの目安になる。

履歴書に書くこと、職務経歴書に書くこと

履歴書の欄は様式例で決まっている。氏名、性別（任意）、生年月日、現住所、連絡先、学歴・職歴、免許・資格、「志望の動機、特技、好きな学科、アピールポイントなど」、「本人希望記入欄（特に給料・職種・勤務時間・勤務地・その他についての希望などがあれば記入）」である。年収の希望を書く場所は、この本人希望記入欄だけである。希望額をどう決めるかは年収交渉の相場の記事で、公的統計の上げ幅を確認できる。

職務経歴書に標準様式はない。書くべきことは、採用側が募集要項で示している職務に対して、自分がどの職務をどの範囲で担い、どんな結果を出したかである。たとえばタナベコンサルティンググループのキャリア採用の募集要項は、選考の順を「書類選考（履歴書・職務経歴書）→適性検査・一次面接→二次面接→内定」と示し、仕事内容を「コンサルティング」「顧客創造」「研究会・セミナー」の3つに分けて書いている（HRMOS募集要項）。職務経歴書は、この3つのどれに自分の経験が当たるかが読めるように書くと、募集要項と照合しやすい。

富士通の有価証券報告書（2026年3月期）は、ジョブ型人材マネジメントのもとで職務・ポジションの価値に基づいて処遇を決め、2026年度入社からは新卒もジョブレベルに応じた処遇にすると記している。ポジション単位で採用する企業では、職務経歴書に書く「担当した職務の範囲と成果責任」がそのまま評価の材料になる。各社の採用条件はタナベコンサルティンググループ、富士通、山田コンサルティンググループの企業ページに有価証券報告書と募集要項の値でまとめている。

退職理由と内定辞退は別の書類・別の場面で扱う

履歴書様式例の職歴欄は入社・退社の年月を書く欄で、退職の理由を詳しく書く欄はない。退職理由は面接で聞かれる事項で、答え方は面接の退職理由の伝え方の記事に、厚生労働省「雇用動向調査」の割合とあわせて整理している。内定後の辞退は書類ではなく連絡で伝えるもので、法的な位置づけは内定辞退の伝え方の記事で民法627条をもとに説明している。

履歴書は様式例に沿って過不足なく、職務経歴書は募集要項の職務に対応させて書く。この分担を守れば、2つの書類で同じことを繰り返さずに済む。