転職時期のおすすめ：求人が多い月は1月と10月【2025年】

2025年の新規求人数（原数値）が最も多い月は1月の90万7,161人、次が10月の86万362人でした。最も少ない11月（71万9,092人）と比べると1.26倍の差があります（計算値。厚生労働省「一般職業紹介状況」令和7年分、以下同じ統計）。一方、求職者の申込みが最も増えるのは4月で、2025年4月の新規求職申込件数は51万3,564件と他の月の1.3〜1.8倍（計算値）。求人の数で選ぶなら1月と10月、求職者1人あたりの求人で選ぶなら11月と12月です。

月別の新規求人数：2024年8月〜2026年9月

ハローワークに新たに出された求人（新規求人数、原数値）を月別に並べると、1月と10月に増え、8月と11月に減る形が2024年8月以降の26か月で繰り返し見えます。数字はすべて厚生労働省「一般職業紹介状況」の参考統計表（実数、含パート）の値です。

月	2024年 新規求人数	2025年 新規求人数	2026年 新規求人数	2025年 新規求職申込件数
1月	－	907,161	865,721	397,203
2月	－	840,398	775,124	361,091
3月	－	806,519	785,351	378,090
4月	－	839,759	809,517	513,564
5月	－	786,018	715,916	392,219
6月	－	771,856	795,887	349,223
7月	－	833,113	826,561	359,459
8月	792,456	743,628	718,656	321,725
9月	806,976	780,853	777,944	352,513
10月	919,114	860,362	－	373,457
11月	802,467	719,092	－	293,427
12月	790,791	772,097	－	298,520

2025年の月平均は80万5,071人（12か月の合計を12で割った計算値）です。1月の90万7,161人はこれを10万人以上上回り、11月の71万9,092人は8万人以上下回ります。2026年も1月が86万5,721人で最多、9月までの最少は5月の71万5,916人で、同じ形です。2024年は10月の91万9,114人が秋の山でした。

求人が多い月は、ライバルの少ない月とは限らない

新規求人数を新規求職申込件数で割った比（原数値どうしの編集部計算値）は、新しく申し込んだ求職者1人あたりの新規求人を示します。2025年は12月が2.59、11月が2.45で高く、4月は1.64で最も低くなりました。

2025年	新規求人数（人）	新規求職申込件数（件）	求人÷求職（計算値）
1月	907,161	397,203	2.28
2月	840,398	361,091	2.33
3月	806,519	378,090	2.13
4月	839,759	513,564	1.64
5月	786,018	392,219	2.00
6月	771,856	349,223	2.21
7月	833,113	359,459	2.32
8月	743,628	321,725	2.31
9月	780,853	352,513	2.22
10月	860,362	373,457	2.30
11月	719,092	293,427	2.45
12月	772,097	298,520	2.59

4月は求人も83万9,759人と少なくありませんが、申込みが51万件を超えるため比が下がります。逆に11月と12月は求人の数では年で下位ですが、申込みが30万件を割るため比は年で最も高くなります。「求人が多い月」と「1人あたりの求人が多い月」は別の月で、どちらを取るかで動く時期が変わります。

厚生労働省が公表する新規求人倍率（季節調整値）は季節の波を取り除いた値で、2026年9月は2.19倍です。上の比は季節の波を含む原数値どうしの割り算なので、月ごとの違いを見るための数字として読み、倍率そのものとは比べないでください。

2026年の足元：有効求人倍率は1.19倍、新規求人は前年並み

2026年9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍、正社員の有効求人倍率は1.01倍です（「一般職業紹介状況」令和8年9月分）。新規求人（原数値）は前年同月比0.4%減で、産業別では製造業が8.2%増、情報通信業が5.9%増、医療・福祉が1.7%増、卸売業・小売業と宿泊業・飲食サービス業はそれぞれ6.3%減でした。

2025年の年平均の有効求人倍率は1.22倍で、前年の1.25倍を0.03ポイント下回り、新規求人数は前年比3.7%減でした（同 令和7年分）。2025年の新規求人は前年より減り、2026年9月も前年同月比0.4%減ですが、月ごとの山と谷の形は変わっていません。最新の倍率は有効求人倍率の推移で毎月更新しています。

時期を決める手順：応募する月から逆算する

1. 応募する月を決める。求人の数で選ぶなら1月と10月、求職者1人あたりの求人で選ぶなら11月と12月（上の表）。
2. 退職を申し出る時期を逆算する。民法627条の予告期間は2週間だが、就業規則の予告期間と引き継ぎを見て決める。詳しくは退職はいつ伝えるか。
3. 賞与の支給日と支給要件（支給日在籍など）を就業規則で確認する。支給額の相場は賞与の平均支給額にまとめた。
4. 内定後の返答期限を求人票や内定通知で確認し、辞退する場合の伝え方は内定辞退の伝え方を読む。

この統計の読み方と限界

「一般職業紹介状況」はハローワーク（公共職業安定所）で受け付けた求人と求職の集計で、転職サイトや人材紹介会社の求人は含みません。原数値はその月に受け付けた実数、季節調整値は季節の波を取り除いた値で、本記事の月別の比較は原数値、足元の倍率は季節調整値を使っています。

有効求人数は前月から繰り越した求人を含むため、月ごとの動きは新規求人数より小さくなります。2025年の有効求人数は2月の245万5,941人が最も多く、8月の225万1,623人が最も少ないという幅で、新規求人数ほど月による差は出ません。月を選ぶなら、新規求人数の山と谷で見るほうが差がはっきりします。