人手不足の業種は保安6.93倍が最高【2026年9月統計】

人手不足が最も強い職業は保安の職業で、有効求人倍率は6.93倍（2026年9月、厚生労働省「一般職業紹介状況」参考統計表、常用・パート含む・原数値）。建設・採掘の職業が5.13倍、介護サービスが3.94倍と続く。一方で一般事務は0.30倍と、求職者が求人の3倍以上いる。企業側の不足感を示す日本銀行「短観」（2026年9月調査）の雇用人員判断DIは全産業で−38と、不足超過が続く。

職業別の有効求人倍率：不足が強い職業はどこか

有効求人倍率は、ハローワークに登録された求人数を求職者数で割った値である。1を超えれば求人が求職者より多く、人手が足りていない。厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年9月分）」の参考統計表から、職業大分類と主な中分類の値を並べた。

職業（大分類・主な中分類）	有効求人数	有効求職者数	有効求人倍率
職業計	2,039,793	1,892,571	1.08
保安の職業	97,693	14,087	6.93
建設・採掘の職業	115,050	22,413	5.13
建設躯体工事	19,158	2,279	8.41
土木作業	43,041	6,320	6.81
電気工事	21,350	6,685	3.19
サービスの職業	479,323	180,012	2.66
介護サービス	205,014	52,093	3.94
接客・給仕	74,403	32,229	2.31
飲食物調理	107,896	47,766	2.26
輸送・機械運転の職業	122,899	58,677	2.09
自動車運転	98,821	38,611	2.56
販売の職業	176,599	95,845	1.84
営業職業	71,528	34,908	2.05
専門的・技術的職業	466,634	265,734	1.76
建築・土木・測量技術者	59,740	10,360	5.77
医療技術者	43,389	13,219	3.28
保健師・助産師・看護師	99,880	48,855	2.04
情報処理・通信技術者	51,575	38,766	1.33
生産工程の職業	206,253	125,252	1.65
機械整備・修理	37,534	9,634	3.90
管理的職業	5,070	5,918	0.86
運搬・清掃・包装等の職業	172,695	251,995	0.69
事務的職業	181,983	487,078	0.37
一般事務	120,943	405,084	0.30
会計事務	17,548	31,845	0.55

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年9月分）」参考統計表6（全国計・常用（パート含む）・原数値）。倍率の高い順に大分類を並べ、中分類は主なものだけを抜いた。

保安の職業は求人97,693人に対して求職者が14,087人しかいない。警備員などが含まれる区分で、求人7件に求職者1人という比率である。建設・採掘の職業も115,050人の求人に対して求職者は22,413人。中分類の建設躯体工事は8.41倍で、表の中で最も高い。

専門的・技術的職業の中では差が大きい。建築・土木・測量技術者は5.77倍、医療技術者は3.28倍と高いが、情報処理・通信技術者は1.33倍で職業計の1.08倍に近い。ITは「人手不足」と語られることが多いが、ハローワークの求人と求職者の比では平均並みである。

求職者が余っている職業：事務は0.37倍

倍率が1を下回る職業は、求人より求職者が多い。事務的職業は0.37倍、中分類の一般事務は0.30倍で、求職者405,084人に対して求人は120,943人である。運搬・清掃・包装等の職業も0.69倍、管理的職業も0.86倍と1を下回る。

同じ事務でも中分類で開きがある。会計事務は0.55倍、営業・販売事務は0.91倍で、一般事務の0.30倍より高い。生産関連事務は1.37倍、運輸・郵便事務は2.69倍と、業務が特定の産業に結びつく事務は求人が求職者を上回っている。

日銀短観の雇用人員判断DI：企業の不足感は−38

有効求人倍率はハローワークに来た求人と求職者の比であり、企業がどれだけ人手が足りないと感じているかは別の統計で見る。日本銀行「短観（2026年9月調査、第210回）」の雇用人員判断DIは、人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いた値で、マイナスが大きいほど不足感が強い。

区分（全規模合計）	2026年6月調査	2026年9月調査	先行き（9月調査）
全産業	−37	−38	−41
製造業	−27	−29	−34
非製造業	−43	−44	−47
大企業（全産業）	−28	−29	−31
中小企業（全産業）	−39	−42	−45

出典：日本銀行「短観（概要）―2026年9月―」雇用人員判断D.I.（「過剰」−「不足」、%ポイント）。

非製造業の−44は製造業の−29より不足感が強く、中小企業の−42は大企業の−29より強い。先行きは全産業で−41と、企業は3か月後にさらに不足が進むと見ている。ハローワークの統計で倍率が高いサービス・建設・運転の職業は非製造業と中小企業に多く、2つの統計は同じ向きを示している。

産業別の新規求人：増えているのは製造業と情報通信業

どの産業が採用を増やしているかは、新規求人数の前年同月比で見る。2026年9月の新規求人数は合計777,944人で前年同月比0.4%減だった（厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年9月分）」第3表、全数）。産業別では製造業が8.2%増（82,006人）、情報通信業が5.9%増（21,921人）、サービス業（他に分類されないもの）が4.9%増（111,408人）、医療・福祉が1.7%増（208,502人）と増えた。

減ったのは金融業・保険業の20.5%減（4,287人）、生活関連サービス業・娯楽業の6.7%減、卸売業・小売業と宿泊業・飲食サービス業の6.3%減、運輸業・郵便業の5.4%減である。人手不足の倍率が高い飲食・運転の職業でも、新規求人そのものは前年より減っている点は注意がいる。倍率の高さは求人が増えたからではなく、求職者が少ないことで生じている。

転職で統計を読むときの3つの注意

第一に、有効求人倍率はハローワーク経由の求人と求職者だけを数えている。民間の転職サイトや人材紹介を通る求人は入らないため、情報処理・通信技術者や管理的職業のように民間経由が多い職種では、倍率が実際の採用意欲より低く出やすい。

第二に、常用（パート含む）の原数値である。介護サービスや接客・給仕にはパートの求人が多く含まれる。正社員に限った全体の有効求人倍率は1.01倍（2026年9月、季節調整値）で、パートを含む全体の1.19倍より低い。正社員での転職を考えるなら、職業別の倍率は上限の目安と見るのが妥当である。

第三に、倍率が高い職業は「入りやすい」が、年収の水準は別の統計で確かめる必要がある。有効求人倍率は求人の数を示すだけで、賃金は示さない。市場全体の動きは有効求人倍率の推移、求人が増える月は転職時期のおすすめで確認できる。職種ごとの年収はエンジニア（ソフトウェア）、法人営業、経理・財務の各ページに、賃金構造基本統計調査からの算出値を載せている。

倍率が1.08倍の職業計に対し、事務は0.37倍、保安は6.93倍と、職業で20倍近い開きがある。自分の職種の倍率を知っておくと、選考で求人側と求職側のどちらに選ぶ余地があるかの見当がつく。