年収別の手取り早見表：500万円で約394万円【2026年】

年収500万円の手取りは約394万円（2026年、東京都・40歳未満・扶養なしの推計）。国税庁の令和8年分の給与所得控除・基礎控除・税率、協会けんぽ東京支部と日本年金機構の令和8年度の保険料率、総務省の個人住民税の標準税率で計算すると、額面に対する手取りの割合は年収300万円で80.0%、500万円で78.8%、1,000万円で72.7%、1,500万円で68.3%になる。本記事の手取りはすべて推計で、計算式と前提を明記する。

年収別の手取り早見表（2026年、東京都・40歳未満・扶養なし）

賞与なしの月給制で、年収を12で割った額を毎月の報酬とした年額。協会けんぽ（東京支部）加入、所得控除は社会保険料控除と基礎控除のみ。右端は介護保険料（40〜64歳）を加えた場合。

年収（額面）	社会保険料	所得税	住民税	手取り	手取り率	手取り（40〜64歳）
300万円	45.8万円	2.7万円	11.6万円	240.0万円	80.0%	237.8万円
400万円	59.9万円	5.7万円	17.6万円	316.8万円	79.2%	314.0万円
500万円	72.3万円	9.2万円	24.3万円	394.2万円	78.8%	390.8万円
600万円	88.1万円	14.9万円	30.7万円	466.2万円	77.7%	462.3万円
650万円	93.5万円	18.5万円	34.2万円	503.8万円	77.5%	499.7万円
700万円	104.0万円	27.6万円	37.5万円	530.9万円	75.8%	526.9万円
800万円	116.5万円	43.4万円	45.3万円	594.8万円	74.3%	590.2万円
900万円	121.2万円	62.9万円	54.3万円	661.6万円	73.5%	656.5万円
1,000万円	126.6万円	82.2万円	63.8万円	727.4万円	72.7%	721.8万円
1,500万円	155.7万円	209.5万円	110.9万円	1,023.9万円	68.3%	1,017.0万円

社会保険料は健康保険（子ども・子育て支援金を含む）・厚生年金・雇用保険の本人負担分の合計。所得税は復興特別所得税を含む。住民税は同じ年収が続いた場合の年額（2026年の所得に対する令和9年度分）で、均等割と森林環境税を含む。千円未満は四捨五入。

計算に使った料率と控除額（年度と出典）

項目	値	年度	出典
給与所得控除	収入220万円以下74万円、360万円以下は収入×30%＋8万円、660万円以下は×20%＋44万円、850万円以下は×10%＋110万円、850万円超は195万円	令和8年分	国税庁 No.1410
基礎控除（所得税）	合計所得金額489万円以下104万円、655万円以下67万円、2,350万円以下62万円	令和8年分	国税庁 No.1199
所得税率・復興特別所得税	課税所得195万円以下5%から4,000万円以上45%までの7段階（速算表）、所得税額の2.1%	令和8年分	国税庁 No.2260
健康保険料率（東京都）・子ども・子育て支援金率・介護保険料率	9.85%・0.23%・1.62%（本人負担はいずれも半分）	令和8年度	全国健康保険協会
厚生年金保険料率	18.3%（本人負担9.15%）、標準報酬月額の上限65万円	平成29年9月分から固定	日本年金機構
雇用保険料率（労働者負担、一般の事業）	0.5%（1,000分の5）	令和8年度	厚生労働省
住民税	所得割10%（調整控除2,500円）、均等割4,000円＋森林環境税1,000円、基礎控除43万円	令和9年度分（標準税率）	総務省、地方税法

手取りの計算手順（年収500万円の例）

1. 社会保険料：月の報酬41万6,667円は標準報酬月額41万円（健康保険第27等級）。健康保険は支援金を含む10.08%の半分で月2万664円、厚生年金は9.15%で月3万7,515円、雇用保険は0.5%で年2万5,000円。合計で年間72万3,148円。
2. 給与所得：500万円−給与所得控除144万円（500万円×20%＋44万円）＝356万円。
3. 所得税：356万円−社会保険料72万3,148円−基礎控除104万円＝179万6,000円（千円未満切捨て）。税額は179万6,000円×5%＝8万9,800円、復興特別所得税2.1%を加えて9万1,600円（百円未満切捨て）。
4. 住民税：356万円−72万3,148円−基礎控除43万円＝240万6,000円。所得割24万600円から調整控除2,500円を引き、均等割と森林環境税の5,000円を足して24万3,100円。
5. 手取り：500万円−72万3,148円−9万1,600円−24万3,100円＝394万2,152円。額面の78.8%。

年収が上がるほど手取り率が下がる3つの理由

所得税の税率が段階的に上がる。課税所得195万円以下は5%、330万円以下は10%、695万円以下は20%、900万円以下は23%、1,800万円以下は33%（国税庁 No.2260、令和8年分）。早見表では年収600万円の課税所得が243万8,000円で10%の区分、年収700万円では349万円で20%の区分に入る。

基礎控除が合計所得金額489万円を境に104万円から67万円へ37万円下がる（令和8年分、国税庁 No.1199）。給与収入ではおよそ666万円（計算値）が境で、年収650万円と700万円の所得税の差9万1,300円には、この控除の縮小が含まれる。

一方で厚生年金には標準報酬月額の上限65万円がある（日本年金機構）。月の報酬が63万5,000円以上、年収にして762万円以上では本人負担の厚生年金保険料が年71万3,700円で頭打ちになる。年収800万円以上で社会保険料の負担率が下がるのはこのためで、手取り率の低下は税の側で起きる。

早見表と実際の手取りがずれる要因

• 賞与：標準賞与額（1,000円未満切捨て）に同じ料率をかける。上限は健康保険が年度累計573万円、厚生年金が1回150万円（日本年金機構）。月給と賞与の配分で社会保険料が変わる。
• 扶養と各種控除：配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、iDeCo、住宅ローン控除があれば税は下がる。
• 健康保険の種類：健康保険組合は料率が異なる。協会けんぽも都道府県で違い、9.85%は令和8年度の東京都の値。
• 2026年の月々の天引き：令和8年分の控除額の改正は令和8年12月1日施行で、11月までの源泉徴収は改正前の税額表のまま、12月の年末調整で改正後の額に精算される（国税庁）。住民税は前年（2025年）の所得に対する令和8年度分が6月から天引きされる。子ども・子育て支援金は令和8年4月分から加わる。

転職の年収交渉で手取りをどう見るか

提示年収は額面で比べれば足りる。手取りの差は額面の差より小さく、早見表では年収500万円から600万円へ100万円上がると手取りは72万円増える（計算値）。年収交渉で上げられる幅は年収交渉の相場、転職で年収が上がる人の割合は転職で年収が上がる割合で確認できる。募集要項の年収が固定残業代込みの月給で示される企業も多く、内訳の例はLINEヤフーやマネーフォワードの企業ページにある。