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昇給の平均は月13,926円・改定率4.4%【2026年】

更新 2026年11月17日|執筆 転職ツリー編集部

結論

昇給(1人平均賃金の改定額)の平均は月13,926円、改定率は4.4%(令和8年、厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」)。引き上げた企業は92.0%。定期昇給を行った企業は81.2%、ベースアップを行った企業は57.9%。

想定読者25〜40歳・年収400〜700万円・自社の昇給率が平均より低いかを確かめ、転職か社内交渉かを判断したい会社員

昇給(1人平均賃金の改定額)の平均は月13,926円、改定率は4.4%(令和8年、厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」)。1人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業は92.0%で、前年の91.5%から0.5ポイント上がった。改定額は前年の13,601円から325円増えたが、改定率は前年と同じ4.4%だった。

この調査は常用労働者100人以上の民営企業が対象で、令和8年は7月20日〜8月10日に実施、有効回答1,862社、公表は2026年10月21日。「1人平均賃金」は所定内賃金(割増手当を除く)の月額で、改定額には定期昇給とベースアップの両方を含む。

昇給の平均額と率:令和8年は月13,926円・4.4%

項目 令和8年(2026年) 令和7年(2025年)
1人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業の割合 92.0% 91.5%
1人平均賃金の改定額(月額) 13,926円 13,601円
1人平均賃金の改定率 4.4% 4.4%
労働組合あり 改定額/改定率 14,757円/4.5% 15,229円/4.8%
労働組合なし 改定額/改定率 13,033円/4.2% 11,980円/4.0%

月13,926円を12か月に換算すると年167,112円(計算値)になる。所定内賃金の値なので、賞与と残業代は別に見る。賞与の水準は賞与の平均支給額の記事にまとめている。

労働組合の有無で差がある。労働組合ありの改定率は4.5%、なしは4.2%で、組合なしは前年の4.0%から0.2ポイント上がり、組合ありは4.8%から0.3ポイント下がった(令和8年調査 第2表)。

企業規模別:5,000人以上は4.8%、100〜299人は3.9%

企業規模(常用労働者) 改定額(月額) 改定率 引き上げた企業の割合 ベアを行った企業の割合
5,000人以上 16,680円 4.8% 97.7% 79.3%
1,000〜4,999人 15,402円 4.7% 94.6% 73.5%
300〜999人 12,912円 4.2% 93.4% 69.6%
100〜299人 11,279円 3.9% 91.3% 52.7%

規模が大きいほど改定額・改定率とも高い(令和8年調査 第1表・第2表・第5表。ベアの割合は定期昇給制度がある企業のうちの値)。5,000人以上と100〜299人の改定額の差は月5,401円。前年比では5,000人以上が5.1%から4.8%へ下がり、100〜299人は3.6%から3.9%へ上がり、規模差は縮まった。

産業別:建設業5.5%が最高、運輸業・郵便業3.0%が最低

産業 改定額(月額) 改定率 前年の改定率
建設業 20,599円 5.5% 5.9%
学術研究、専門・技術サービス業 19,492円 5.4% 3.8%
電気・ガス・熱供給・水道業 17,634円 5.0% 5.3%
製造業 15,134円 4.7% 5.2%
情報通信業 17,884円 4.4% 3.9%
卸売業、小売業 13,173円 4.3% 4.2%
教育、学習支援業 12,674円 4.3% 3.2%
サービス業(他に分類されないもの) 11,927円 4.3% 3.4%
宿泊業、飲食サービス業 11,940円 4.2% 3.6%
鉱業、採石業、砂利採取業 11,589円 4.1% 6.1%
不動産業、物品賃貸業 12,461円 4.0% 4.5%
金融業、保険業 12,769円 3.8% 4.1%
生活関連サービス業、娯楽業 9,210円 3.5% 2.9%
医療、福祉 8,540円 3.3% 2.3%
運輸業、郵便業 8,815円 3.0% 3.6%

改定率が最も高いのは建設業の5.5%、最も低いのは運輸業・郵便業の3.0%で、差は2.5ポイントある(令和8年調査 第2表)。改定額は建設業20,599円、学術研究・専門・技術サービス業19,492円、情報通信業17,884円の順に大きい。前年から伸びたのは学術研究・専門・技術サービス業(3.8%→5.4%)、教育・学習支援業(3.2%→4.3%)、医療・福祉(2.3%→3.3%)で、製造業(5.2%→4.7%)、建設業(5.9%→5.5%)は前年を下回った。

定期昇給とベースアップの違い:定昇81.2%、ベア57.9%

定期昇給(定昇)は、労働協約や就業規則で定められた制度に従って毎年増額するもので、年齢・勤続による自動昇給と、能力・業績評価に基づく昇給がある。ベースアップ(ベア)は、賃金表の改定で賃金水準そのものを引き上げるものだ(令和8年調査「主な用語の定義」)。

定期昇給制度がある企業は84.2%(前年81.2%)で、内容は「自動昇給」28.4%、「その他(業績評価など)」73.0%(複数回答、第3表)。定昇を行った・行う企業は81.2%(前年76.8%、第4表)。ベアを行った・行う企業は定期昇給制度がある企業のうち57.9%(前年57.8%)で、労働組合ありでは83.9%、なしでは48.8%と35.1ポイントの開きがある(第5表)。定昇とベアを区別していない企業も24.7%ある。

推移:改定率は2022年の1.9%から2026年の4.4%へ

改定率は令和4年(2022年)の1.9%から、令和5年3.2%、令和6年4.1%と上がり、令和7年・8年は4.4%で並んだ(付表2)。改定額は令和4年の5,534円から令和8年の13,926円へ、4年で8,392円増えた(計算値)。令和2年(4,940円・1.7%)・令和3年(4,694円・1.6%)の減少を経て、2022年以降は増加が続く。

賃上げの決め手は「企業の業績」46.0%

賃金の改定に当たり最も重視した要素は「企業の業績」46.0%(前年41.7%)が最多。「労働力の確保・定着」12.1%(同17.0%)、「雇用の維持」9.2%(同11.9%)、「最低賃金」5.3%(同3.2%)、「消費者物価の動向」3.9%が続く(第7表)。業況が「良い」と答えた企業は40.3%(前年35.3%)で、原材料費・経費が「増加」とした企業は82.9%だった(第6表)。

自分の昇給を平均と比べるときの3つの確認点

  1. 比べる基準をそろえる。13,926円・4.4%は、常用労働者100人以上の企業の所定内賃金の月額を労働者数で加重平均した値で、賞与や残業代を含む年収の増減率とは一致しない。労働組合の春季交渉の集計は組合員を対象とする二次的な集計のため、本記事では使っていない。
  2. 定昇とベアを分けて聞く。定昇を行った企業は81.2%、ベアを行った企業は57.9%。昇給額が定昇だけなら、賃金表の水準は変わっていない可能性がある。会社に定昇とベアの区別があるか(区別なしは24.7%)を確かめる。
  3. 有価証券報告書の開示を見る。上場企業には賃上げの実績を有価証券報告書に書く社がある。SCSKは2025年7月に例月給与を全社平均15,000円引き上げ、昇給と合わせて全社平均5.2%の報酬引上げを実施し、2026年7月にも5.0%を予定すると記す。味の素は2025年度に一律16,000円の賃上げ、富士通は2023年4月に年収ベースで平均7%の引上げを書いている。読み方は有価証券報告書の平均年収の見方にまとめた。

昇給が平均より低いときの選択肢は転職か社内交渉になる。転職で年収が上がった人の割合は転職で年収が上がる割合(厚生労働省「雇用動向調査」)、年収交渉の上げ幅の分布は年収交渉の相場で確認できる。

出典・データの取り方

  1. 厚生労働省「令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」概況版(2026年10月21日公表):1人平均賃金の改定額13,926円(前年13,601円)・改定率4.4%(同4.4%)・引き上げた企業92.0%(同91.5%)。第1表〜第9表、付表1・付表2(改定額・改定率の推移)、主な用語の定義、調査の概要(常用労働者100人以上の民営企業、調査期間7月20日〜8月10日、有効回答1,862社)
  2. 厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果の概要(令和8年):概況の各章PDFと統計表・報道発表用資料の掲載ページ
  3. 転職ツリー SCSK(有価証券報告書 第58期・2026年3月期):2025年7月に例月給与を全社平均15,000円引き上げ、昇給と合わせて全社平均5.2%の報酬引上げ。2026年7月に5.0%の引上げを予定(有価証券報告書の記載)
  4. 転職ツリー 味の素(有価証券報告書 第148期・2026年3月期):2025年度は一律16,000円の賃上げを実施(有価証券報告書の記載)
  5. 転職ツリー 富士通(有価証券報告書 第126期・2026年3月期):2023年4月に年収ベースの報酬を平均7%引上げ(有価証券報告書の記載)
更新履歴
2026年11月17日初出