ノウハウ年収
役職別年収:部長は月63.6万円、課長52.9万円【2025年】
結論
役職別の賃金(月額所定内給与、男女計)は部長級63万5,800円、課長級52万9,200円、係長級39万9,200円、非役職者31万500円(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」、2026年3月公表)。12倍した年換算は部長級約763万円・課長級約635万円で、賞与と残業代は含まない。
想定読者35〜50歳・年収500〜900万円・転職先の提示年収が課長級・部長級の相場に見合うか確かめたい人
役職別の賃金(月額の所定内給与、男女計)は、部長級63万5,800円、課長級52万9,200円、係長級39万9,200円、非役職者31万500円です(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」、2026年3月24日公表)。12倍した年換算は部長級約763万円、課長級約635万円、係長級約479万円、非役職者約373万円で、賞与と残業代は含みません(計算値)。
想定読者は、35〜50歳・年収500〜900万円で、転職先の提示年収が役職の相場に見合うかを確かめたい人です。この記事は官公庁の統計だけを根拠に、役職別の賃金と、年収に直すときの前提を整理します。
役職別の賃金一覧(令和7年、月額の所定内給与)
賃金構造基本統計調査は、一般労働者のうち雇用期間の定めのない人を、部長級・課長級・係長級・非役職者の4区分で集計しています。賃金は6月分の所定内給与額で、残業代などの所定外給与と賞与は含みません。
| 役職 | 男女計(円) | 前年比 | 平均年齢 | 平均勤続 | 男性(円) | 女性(円) | 非役職者=100 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 部長級 | 635,800 | +1.4% | 53.1歳 | 22.6年 | 642,400 | 578,300 | 204.8 |
| 課長級 | 529,200 | +3.4% | 49.5歳 | 20.9年 | 541,400 | 470,300 | 170.4 |
| 係長級 | 399,200 | +3.4% | 45.4歳 | 17.5年 | 410,900 | 365,700 | 128.6 |
| 非役職者 | 310,500 | +2.5% | 41.8歳 | 10.8年 | 332,100 | 280,100 | 100.0 |
出典は厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」第8表(役職、性別賃金、対前年増減率及び役職・非役職間賃金格差)です。年齢と勤続年数は男女計の値です。
年収に直すときの前提
上の金額は月額です。年収の目安にするときは、所定内給与を12倍したうえで、賞与と残業代を別に足す必要があります。12倍だけの年換算は、部長級7,629,600円、課長級6,350,400円、係長級4,790,400円、非役職者3,726,000円です(計算値)。
役職別の賞与の実額は、結果の概況には掲載がありません。賞与の水準は業種と企業規模で差が大きいため、この記事では年収の断定をせず、月額と年換算の2つを示しています。賞与の相場は賞与の平均支給額の記事に、管理的な職業に就く人の年収(算出・平均)は管理職の職種ページにまとめています。
比較の基準として、一般労働者全体の賃金は月34万600円(前年比3.1%増、平均年齢44.4歳、勤続年数12.7年)です(同調査 報道発表資料)。非役職者の31万500円は、この全体平均より3万円ほど低い位置にあります。
課長級に就く年齢は49.5歳、勤続20.9年
役職が上がるほど、到達する平均年齢と勤続年数も上がります。部長級は53.1歳・勤続22.6年、課長級は49.5歳・勤続20.9年、係長級は45.4歳・勤続17.5年、非役職者は41.8歳・勤続10.8年です(第8表、男女計)。
この勤続年数は、同じ会社に長く勤めた人が役職に就いている構造を示します。転職者は入社時点で勤続年数を持たないため、同じ役職に就くには、前職での職務経験が社内の勤続年数の代わりに評価される必要があります。転職で課長級以上を狙う場合、提示される年収と役職を、上の表の平均と並べて確認してください。
40代の転職で年収がどう動くかは40代の転職年収の記事に、30代は30代の転職年収の記事に、同じ賃金構造基本統計調査の年齢別の値を載せています。
役職間の格差は部長級で縮小、課長級と係長級で拡大
非役職者を100としたときの格差は、部長級204.8(前年207.1)、課長級170.4(同169.1)、係長級128.6(同127.4)です(第8表)。部長級の格差は縮み、課長級と係長級は広がりました。
前年比の伸び率でみると、部長級1.4%に対し、課長級3.4%、係長級3.4%、非役職者2.5%です。部長級の伸びが最も小さく、中間の役職と非役職者の賃金が先に上がった年でした。
男女別では、女性の部長級が57万8,300円で前年比5.2%増、男性の部長級は64万2,400円で0.9%増です。女性の課長級は47万300円(2.7%増)、男性の課長級は54万1,400円(3.6%増)でした。同じ役職でも男女の水準差は残っています。
企業規模で同じ役職でも水準は違う
役職別の表は企業規模をまとめた値です。企業規模別の賃金(男女計、年齢計)は、大企業38万5,100円(前年比5.7%増)、中企業32万6,200円(1.0%増)、小企業30万5,600円(2.1%増)で、大企業を100とした格差は中企業84.7、小企業79.4です(同調査 第4表)。
年齢が上がるほど規模差は広がります。55〜59歳は大企業46万5,900円に対し小企業33万5,100円で、格差は71.9です。役職に就く年齢帯でこの差が出るため、同じ「課長」でも企業規模が変わると水準は動きます。役職別×企業規模別の表は概況に掲載がないので、転職先の規模に応じて表の値を読み替えてください。
転職で役職別の数字をどう使うか
第一に、内定時の提示額を「役職の平均×12」と比べます。提示額が月額換算で役職の平均を下回る場合は、賞与や手当で埋まるのかを確認する材料になります。言い方は年収交渉の相場の記事を参照してください。
第二に、有価証券報告書の平均年間給与は役職を区別しません。企業ページの平均年収と役職別の相場は別の数字で、読み方は有価証券報告書の平均年収の見方にまとめています。
第三に、募集要項に役職別の年収レンジを公開している企業があります。転職ツリーの企業ページでは、日立製作所や山田コンサルティングループのページに、採用情報の役職別レンジを記載しています。統計の平均と、応募先の公開レンジの両方を手元に置くと、提示額の位置が判断しやすくなります。
出典・データの取り方
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」役職別(第8表):部長級635.8千円(前年比1.4%、53.1歳・22.6年、格差204.8〔前年207.1〕)、課長級529.2千円(3.4%、49.5歳・20.9年、170.4〔169.1〕)、係長級399.2千円(3.4%、45.4歳・17.5年、128.6〔127.4〕)、非役職者310.5千円(2.5%、41.8歳・10.8年)。男:642.4・541.4・410.9・332.1千円、女:578.3(5.2%)・470.3(2.7%)・365.7・280.1千円。男性部長級0.9%・課長級3.6%
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」報道発表資料:令和8年3月24日公表。一般労働者の賃金(月額)男女計340,600円(前年比3.1%増、年齢44.4歳、勤続年数12.7年)。賃金は6月分の所定内給与額
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」企業規模別(第4表):男女計・年齢計:大企業385.1千円(5.7%)・中企業326.2千円(1.0%、格差84.7)・小企業305.6千円(2.1%、格差79.4)。55〜59歳:大企業465.9千円・小企業335.1千円(格差71.9)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」(目次):調査の範囲は10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所。役職別の集計対象は一般労働者のうち雇用期間の定めのない者
| 2026年11月16日 | 初出 |