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職務経歴書の数字の書き方と例:即戦力60.7%【2025年】

更新 2026年11月18日|執筆 転職ツリー編集部

結論

転職者を採用した理由は「経験を活かし即戦力になるから」が管理的な仕事で60.7%、専門的・技術的な仕事で64.1%(令和7年、厚生労働省「転職者実態調査」)。職務経歴書の数字は、この即戦力を確かめられる「規模・成果・期間」の3点で書く。

想定読者27〜45歳・年収400〜900万円・職務経歴書を初めて書く人、書類選考の通過率を上げたい営業・エンジニア・管理部門・管理職

転職者を採用した理由は「経験を活かし即戦力になるから」が管理的な仕事で60.7%、専門的・技術的な仕事で64.1%(厚生労働省「令和7年転職者実態調査」)。職務経歴書の数字は、採用側がこの「即戦力」を確かめられる形、つまり担当した規模・出した成果・かかった期間の3点で書く。本記事では、同じ調査の職種別の採用理由と賃金決定の要素から、職種ごとに何を数字で示すかを整理し、書き方の型を載せる。

採用側が見ているのは「経験」と「専門知識」。職種で中身が違う

転職者を採用した理由(3つまでの複数回答)を職種別にみると、数字で示すべき内容が職種で分かれる(厚生労働省「令和7年転職者実態調査」事業所調査 表4)。

職種 経験を活かし即戦力になるから 専門知識・能力があるから 職場への適応力があるから 離職者の補充のため
管理的な仕事 60.7% 50.2% 19.1% 30.9%
専門的・技術的な仕事 64.1% 51.2% 27.6% 44.3%
事務的な仕事 41.5% 22.6% 36.5% 51.8%
販売の仕事 52.9% 20.7% 35.3% 54.6%
サービスの仕事 41.7% 16.6% 31.6% 60.8%
保安・生産工程・輸送・建設・運搬等 41.5% 18.3% 32.8% 59.4%

該当する職種で転職者を採用した事業所を100とした割合。出典:厚生労働省「令和7年転職者実態調査」事業所調査 表4(2026年9月公表)。

管理的な仕事と専門的・技術的な仕事では、「経験」と「専門知識」が上位2つを占める。事業所規模1,000人以上の専門的・技術的な仕事では、専門知識86.1%・即戦力86.2%と8割を超える(同 表4)。一方、事務・販売・サービスの仕事は「離職者の補充のため」が最多で、「職場への適応力」も3割台にある。前者は成果を、後者は業務の幅と再現性を数字にすると、採用理由と噛み合う。

数字は「規模・成果・期間」の3点で書く

どの職種でも、数字は次の3点をそろえて書く。1つでも欠けると、採用側は自社の組織と比べられない。

  • 規模:担当した顧客数・予算・人数・拠点数。採用側が自社の組織と同じ単位(人・社・億円)で比べられる。
  • 成果:目標達成率、増減率、削減額。比率には必ず分母を添える。「達成率120%」だけでなく「目標1.2億円に対し1.44億円」と書く。
  • 期間:いつからいつまでか。年単位の成果か四半期の成果かで評価が変わる。

社外秘の金額は「約」「◯億円規模」と概数にし、自分で推計した数字は推計と書く。面接で確認されたときに根拠を説明できない数字は書かない。

職種別の書き方の型(◯を自分の実績に置き換える)

以下は書き方の型で、◯の部分を在籍した会社の記録で確認できる数字に置き換える。実績のない項目は削る。

  • 法人営業:担当◯社(新規◯社・既存◯社)、年間目標◯億円に対し実績◯億円(達成率◯%)、受注単価◯万円(前年比◯%)、担当期間◯年◯月〜◯年◯月。年収の相場は法人営業・IT・機械の法人営業のページ。
  • エンジニア(ソフトウェア):開発規模◯人月・チーム◯人、担当工程(要件定義〜運用のどこか)、月間利用者◯万人のサービス、障害件数◯件→◯件、処理時間◯秒→◯秒。相場はエンジニア(ソフトウェア)・社内SEのページ。
  • 経理・財務:連結子会社◯社・売上高◯億円規模の決算、月次決算◯営業日→◯営業日に短縮、監査法人対応◯年、導入したシステム名。相場は経理・財務のページ。
  • 人事:年間採用◯名(新卒◯名・中途◯名)、面接◯件、採用単価◯万円→◯万円、離職率◯%→◯%、制度設計の対象◯名。相場は人事のページ。
  • 管理職・経営企画:部下◯名、予算◯億円、担当事業の売上◯億円(前年比◯%)、プロジェクト◯件、取引先◯社。相場は管理職・経営企画・事業企画のページ。

管理的な仕事では「幅広い人脈を期待できるから」を理由に挙げた事業所が13.1%あり、他の職種(1.9〜6.9%)より高い(同 表4)。管理職は組織規模と予算に加え、取引先数や提携先数のような社外との関係も数字にできる。

賃金を決めるとき、事業所の59.2%は「これまでの経験・能力・知識」を見る

転職者の賃金決定の際に考慮した要素(複数回答)と、その中で最も重視した要素は次のとおり(同調査 表5・図2、転職者がいる事業所=100%)。

要素 考慮した事業所 最も重視した事業所
これまでの経験・能力・知識 59.2% 38.4%
年齢 35.3% 7.6%
賃金の世間相場 34.2% 19.1%
免許・資格 30.6% 8.1%
前職の賃金 27.0% 9.2%
学歴 12.0% 1.2%

「これまでの経験・能力・知識」は考慮した事業所が59.2%、最も重視した要素でも38.4%で首位にある。情報通信業では81.3%、事業所規模1,000人以上では85.2%の事業所が考慮している(同 表5)。年収交渉の根拠になるのは、前職の賃金(27.0%)より職務経歴書に書いた経験の中身である。免許・資格を考慮した事業所も30.6%あり、資格は名称と取得年を書く。交渉の進め方は年収交渉の相場の記事にまとめている。

募集要項と有価証券報告書で、応募先が見る数字を確かめる

応募先がどの数字で候補者を見るかは、募集要項と有価証券報告書の人的資本の開示で確かめられる。NEC(日本電気)は2024年4月にジョブ型人材マネジメントを導入し、2025年度はITサービス領域で1,041名をキャリア採用した(2026年3月期 有価証券報告書)。職務が定義されている会社では、職務記述書の言葉に合わせて担当範囲と成果を分けて書く。

日立製作所はキャリア採用の理論年収を担当者クラス約530万〜800万円、課長クラス約1,150万〜1,500万円と公開し(公式サイト)、正規雇用労働者の中途採用比率は2025年度52%。職責で報酬が決まる制度では、部下数・予算規模・担当範囲が希望年収の根拠になる。

有価証券報告書の「従業員の状況」には従業員数・平均勤続年数・平均年間給与が載る(読み方は有価証券報告書の平均年収の見方)。自分が担当した組織の規模を応募先の従業員数と同じ単位で書けば、採用側は即戦力かどうかを数字で照合できる。

書かない数字と、先頭に置く数字

確認できない数字は書かない。次の3つは避ける。

  • 自分の貢献を切り分けられない全社の数字(全社売上◯億円を自分の成果のように書く)
  • 分母のない比率(「達成率150%」だけで目標額がない)
  • 秘密保持に触れる、取引先名と金額の組み合わせ

転職者の採用に当たり事業所が重視した事項は「人員構成の歪みの是正」48.3%、「既存事業の拡大・強化」39.5%(同調査 表3)。求人票からどの欠員の補充か、どの事業の補強かを読み、その役割に対応する数字を職務経歴書の先頭に置く。書類の役割分担は履歴書と職務経歴書の違い、面接で確かめられる内容は最終面接で聞かれることの記事を参照。

出典・データの取り方

  1. 厚生労働省「令和7年転職者実態調査」事業所調査 2 転職者の採用状況(表3・表4・表5・図2):2026年9月25日公表。表3 転職者の採用に当たり重視した事項:人員構成の歪みの是正48.3%・既存事業の拡大・強化39.5%。表4 職種別の採用理由(該当職種で採用した事業所=100):管理的な仕事 即戦力60.7%・専門知識50.2%・人脈13.1%・適応力19.1%・離職者補充30.9%、専門的・技術的な仕事 64.1%・51.2%・27.6%・44.3%(1,000人以上 専門知識86.1%・即戦力86.2%)、事務的な仕事 41.5%・22.6%・36.5%・51.8%、販売の仕事 52.9%・20.7%・35.3%・54.6%、サービスの仕事 41.7%・16.6%・31.6%・60.8%、保安・生産工程等 41.5%・18.3%・32.8%・59.4%、人脈は他職種1.9〜6.9%。表5 賃金決定で考慮した要素:経験・能力・知識59.2%・年齢35.3%・世間相場34.2%・免許・資格30.6%・前職の賃金27.0%・学歴12.0%、情報通信業81.3%、1,000人以上85.2%。図2 最も重視:経験38.4%・世間相場19.1%・前職9.2%・免許8.1%・年齢7.6%・学歴1.2%
  2. 厚生労働省「令和7年転職者実態調査の概況」:令和7(2025)年10月1日現在、5人以上の常用労働者を雇用する事業所と転職者を対象。事業所調査・個人調査の概況PDF一覧
  3. NEC(日本電気)の年収・働き方データ(転職ツリー、2026年3月期 有価証券報告書):2024年4月にジョブ型人材マネジメントを導入、2025年度はITサービス領域でキャリア採用1,041名(有価証券報告書 第188期)
  4. 日立製作所の年収・働き方データ(転職ツリー、公式サイト キャリア採用):理論年収 担当者クラス約530万〜800万円・課長クラス約1,150万〜1,500万円、正規雇用労働者の中途採用比率 2025年度52%(公式サイト 2026年4月1日公表)
更新履歴
2026年11月18日初出